平成２０年 ６月 定例会 議事日程 平成20年６月25日（水曜日）午前10時開議第１
議案外質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 高吉英樹君 日比健太郎君 橋本ひろき君 小川としゆき君 中島理恵君 ちかざわ昌行君 山本久樹君 鎌倉安男君 成田たかゆき君 岩本たかひろ君 東郷哲也君 中里高之君 小出昭司君 田辺雄一君 こんばのぶお君 長谷川由美子君 中村 満君 工藤彰三君 坂野公壽君 前田有一君 くれまつ順子君 かとう典子君 さとう典生君 のりたけ勅仁君 水平かずえ君 福田誠治君 山田昌弘君 おかどめ繁広君 岡本やすひろ君 服部将也君 田中里佳君 うえぞのふさえ君 斎藤まこと君 加藤一登君 渡辺房一君 うかい春美君 梅村麻美子君 梅村邦子君 佐橋典一君 おくむら文洋君 吉田伸五君 諸隈修身君 久野浩平君 藤沢忠将君 中川貴元君 岡本善博君 桜井治幸君 堀場 章君 渡辺義郎君 木下 優君 ばばのりこ君 ひざわ孝彦君 林 孝則君 江口文雄君 加藤武夫君 伊神邦彦君 岡地邦夫君 浅井日出雄君 斉藤 実君 田口一登君 わしの恵子君 梅原紀美子君 とみた勝ぞう君 荒川直之君 山口清明君 丹羽ひろし君 ふじた和秀君 小林祥子君 江上博之君 横井利明君 中田ちづこ君 三輪芳裕君 杉山ひとし君 吉田隆一君 小島七郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員市長 松原武久君 副市長 因田義男君副市長 山田雅雄君 副市長 住田代一君会計管理者 杉浦雅樹君 市長室長 近藤 博君総務局長 松永恒裕君 財政局長 柴田達男君市民経済局長 長谷川博樹君 環境局長 加藤正嗣君健康福祉局長 長谷川弘之君
子ども青少年局長 石井久士君住宅都市局長 入倉憲二君 緑政土木局長 村上芳樹君会計室次長 加藤博久君
市長室秘書課長 堀崎 亘君
総務局総務課長 丹羽吉彦君
財政局財政部財政課長 飯田 貢君
市民経済局総務課長 社本 謙君
環境局総務課長 浅井慎次君
健康福祉局総務課長 山田茂夫君
子ども青少年局総務課長 松本一彦君
住宅都市局総務課長 前田 健君
緑政土木局総務課長 三宅基幸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上下水道局長 西部啓一君
上下水道局総務部総務課長 丹下昌彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－交通局長 長谷川康夫君
交通局営業本部総務部総務課長 三輪友夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－病院局長 上田龍三君
病院局管理部総務課長 古田 榮君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－消防長 小西富夫君
消防局総務部総務課長 横田明典君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－監査委員 吉井信雄君 監査事務局長 伊藤良一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－選挙管理委員会委員 井上弘康君
選挙管理委員会事務局長 日沖 勉君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－教育委員会委員 後藤澄江君教育長 佐合広利君
教育委員会事務局総務部総務課長 菅谷 久君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－人事委員会委員長 林 光佑君
人事委員会事務局長 金城直司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成20年６月25日 午前10時開議
○議長（うえぞのふさえ君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者には日比健太郎さん、岩本たかひろさんの御両名にお願いいたします。 これより日程に入ります。 日程第1「議案外質問」を行います。 最初に、成田たかゆきさんにお許しいたします。 〔成田たかゆき君登壇〕
◆（成田たかゆき君） 皆さん、おはようございます。 お許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。 まず、あ
いち国際芸術祭（仮称）への本市の対応についてお尋ねいたします。 私の大学受験時代、ある予備校に通っていたころ、常々思うところがございまして、いわゆる芸術系の学校へ進学しようとする受験生の方々に対してです。 私は、どちらかといえば落ちこぼれで、受験といえば中学受験がピークでありまして、ほとんどの大学受験生は文系、理系といった、方程式やら英単語を必死に覚え、偏差値を競い合いながら、志望校に合格するため勉強に努める予備校生でありました。しかし、大きなパースなどの画材を肩にかけて私とは別の校舎に向かう生徒の姿は、学歴社会と呼ばれている時代に、未知の世界に若くして挑戦する、自分では到底まねのできない、とても勇敢でうらやましくも映りました。 なぜならば、芸術文化の道にいそしむことを決意すれば、当然その人生は、常に他者による価値観で評価されることになり、それだけに、芸術文化の道に進むこと自体、とても崇高で貴重な存在であり、多種多様な刺激を与える果敢な挑戦者であると思うからです。 私自身は、趣味の領域で、30年前ころのレコードを探し、時代時代の音に触れながら、時に我を忘れ、一流の芸術は語らずして人に感動を与えるという個人的理念に基づいて、舞台劇や芸能を鑑賞しに行くこともしばしばあり、脳内をリセットするとともに精神を研ぎ澄ます材料として楽しませていただいているところでもあります。 さて、芸術は一言で解釈できるものではありませんが、ある文献によりますと、それは、表現者あるいは表現物と鑑賞者とが相互に作用し合うことなどで、精神的、感覚的な変動を得ようとする活動であり、とりわけ表現者側の活動としてとらえられる側面が強く、その場合、表現者が鑑賞者に働きかけるためにとった手段、媒体、対象などの作品やその過程が芸術であり、その内容は、信念、思想、感覚、感情など、さまざまに行き渡ると記されております。 今般、秋葉原におけるおぞましく残酷な事件や急激な社会変動など、市民の不安感や閉塞感が募る一方で、そういった行き詰まった現代社会人の心の浄化作用や潤滑油に取ってかわって好転させるものが芸術文化になるのではと思うところであります。 さて、2010年は開府400年の年で、先日実行委員会が立ち上がり、名古屋のまちづくりが始まって400年という歴史を振り返り、次の100年を見据えた新しいまちづくりのスタートを切るという、この事業の意義を確認されたところと聞いておりますが、同じ2010年に愛知県でも大規模な国際芸術祭を開催する方向で検討が進められているところであり、芸術文化政策を推進するための先導的な役割を担う取り組みとして位置づけています。 そこで、あ
いち国際芸術祭（仮称）の基本構想が3月に公表されていますが、その内容を簡単に御紹介すると次のとおりであります。 主催者は、愛知県、関係自治体、経済界、
文化芸術団体等で実行委員を組織し、開催時期は、初回は2010年8月中旬から10月末までで、以降3年ごとの定期的な開催を目指しているとしています。また、会場等は、
愛知芸術文化センターを拠点として、同センターに隣接する都市空間など、まちの中への展開を検討するとともに、さまざまな
文化芸術施設等との連携を検討するとしています。主な事業展開として、初回は、芸術監督の企画による絵画、彫刻など現代美術作品の展覧会を行うほか、
愛知芸術文化センターの複合機能を生かして、舞台芸術部門の音楽、舞踏、オペラなどの公演も行うとしています。 3月の新聞報道によりますと、全体事業費が10億円以上で、名古屋市の負担額も相当額に上るということが見込まれ、今後、実施計画の策定過程で負担割合なども検討するとされていました。 こうした構想を推進するため、運営主体となる愛知県、名古屋市、
名古屋商工会議所、
中部経済連合会を初め
県内芸術関係者で構成される実行委員会をこの6月28日に立ち上げ、遅くとも8月中には芸術監督を選任するスケジュールが先日発表されたところでもございます。 そこで、お尋ねいたしますが、この間に愛知県からいろいろと要請があり、調整や協議を行ってきたと思われますが、あ
いち国際芸術祭（仮称）が本市にとっても有益なものとするためには、今後、この、あ
いち国際芸術祭の開催に対する名古屋市の基本的な考えなりスタンスを市民経済局長にお答えいただきたく存じます。 続きまして、
情報化推進体制の強化についてお尋ねいたします。 御存じのとおり、近年の
インフォメーションテクノロジー、いわゆるITの進歩は目覚ましく、パソコンや携帯電話などの飛躍的な普及、ブロードバンドインフラの整備により、気軽に
インターネットや電子メールなどを使える環境ができ、だれもがその恩恵を享受できつつあります。その結果、我々のライフスタイルも大きく変化してきており、これまで、お店や窓口で買い物をしたり、さまざまな手続を行っていたのが、今では、
インターネットを使って24時間365日、
ネットショップやオークションで商品が購入できたり、ホームページから各種申し込みや手続も可能な時代になりました。時間や距離を気にせずに利用できる点はITの最大のメリットであり、その活用方法や可能性ははかり知れないほどです。 このように、便利で豊かに市民の皆様が生活を送るためには、今やITは不可欠なものとなっており、民間企業のみならず、行政においてもITの活用を一層進め、市民サービスの向上を初めとしてITによる課題解決、行政の効率化を図っていく必要があります。そして、いつでも、どこでも、何でも、だれでも使えるユビキタスな
ネットワーク社会を構築していく必要があると考えております。 一方で、ITの進歩が速過ぎる余り、我々の想像以上に複雑化、高度化、専門化が進んでいるのも事実であります。購入した機器や機能が十分使いこなせていなかったり、設定方法がわからないことや、実際には不必要な機能があることを知らずに高価な機器を買ってしまうことすらあります。 ここで、情報化推進、いわゆる電子自治体の構築に求められる目的について少し御案内させていただきますと、平成15年に総務省が取りまとめました
自治事務等オンライン化推進関係省庁連絡会議で決定された地方公共団体における申請・届出等手続に関する
汎用受付システムの基本仕様におきまして、申請・届出等手続の電子化の目的を次のように定義してございます。1、住民サービスの向上。2、地方公共団体の業務改革。3、地域の活性化。 この三つの目的は、地方自治法第2条第14項に、「住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」。これは地方公共団体の責務として規定されていることから、まさに情報化推進、
電子自治体構築だけのものに限定されたものではなく、地方公共団体の本来の任務そのものであることが理解できます。 今、これらの目的に応じて今後の本市の取り組みをそれぞれ事細かに質問することはいたしませんが、情報化の施策を推進することが行政の効率化、住民サービスの向上、あるいは地域活性化の達成につながる大きな手段に値すると言っても過言ではないと私も強く認識するところでありますが、皆さんはいかがでしょうか。 このような席巻する電子情報化の中で、行政におかれても数多くの情報システムを導入していると思いますが、最小限かつ適切な投資で市民ニーズに合ったサービスの提供が実現できているのかといった視点や、サービスを提供する情報システムは適正な規模なのか、無駄な機能や機器は導入されていないのかといった評価も必要となってくると考えております。幾らよいサービスが提供できたとしても、それに費用がかかり過ぎてしまっては意味がないのは言うまでもありません。 費用対効果を常に点検していくことは、ITの分野に限ったことではありませんが、さきに申し上げたとおり、ITの特性からその内容が見えにくくなりがちであり、また、一般的に情報システムの構築やサーバー及びパソコンの機器の導入など、IT関連経費は高額になる場合もあるため、投資をする際の意思決定やチェックは非常に重要なことだと感じています。 そのためには、より効率的な情報化を推進できる体制の構築が重要であると考えております。その体制の中では、経営的な視点のもと、明確な目的と戦略を設定し、ITの活用や導入時においては、効果やリスクを評価、検証できるような機能が必要ではないかと考えております。 さて、民間企業や国、他の自治体などでは、近年、情報を統括する責任者としてCIO、いわゆる
チーフ・インフォメーション・オフィサーを設置したり、ITに精通した外部の専門家をCIO補佐官として設置する傾向があると聞いております。例えば大阪市では、市長を
最高情報統括責任者として、その補佐役として、局長級のIT改革監を外部から任期つき職員として採用したり、さいたま市では、局長級を情報統括監として、外部から非常勤特別職をCIO補佐監として採用していると聞いております。 これらの状況を踏まえ、外部の専門家をCIOなどに選任し、情報化推進のさらなる強化を図り、より効率的で高度なサービスの提供を実現するため、
情報化推進体制のさらなる強化をしてはいかがと考えますが、総務局長の答弁を求め、私の1回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎市民経済局長（長谷川博樹君） あ
いち国際芸術祭（仮称）への本市の対応についてお尋ねをいただきました。 愛知県が2010年に初回の開催を目指しております、あ
いち国際芸術祭（仮称）は、名古屋市の中心部において、現代美術を中心とした国際的な芸術祭が開催されるものでございまして、本市の文化振興、魅力づくり、情報発信にも大きく寄与するものであると考えております。 特に2010年は、本市でも名古屋開府400年記念事業が数多く計画されており、
名古屋城本丸御殿玄関の一部公開、堀川開削400年記念事業、東山動植物園の再生に伴う一部供用、
生物多様性条約第10回
締約国会議－－COP10の開催などが予定されております。あ
いち国際芸術祭（仮称）の開催は、こうした取り組みをより一層盛り上げる祝祭的な効果も期待されると考えております。 したがいまして、本市といたしましては、市の考え方をあ
いち国際芸術祭（仮称）の企画に反映させ、名古屋市にとっても有意義な催しとなるように実行委員会に参画をしてまいります。 6月28日に開催が予定されております
実行委員会総会には、市長が副会長、私、局長が委員として就任する予定でございまして、企画・事業内容等につきまして、今後愛知県と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎総務局長（松永恒裕君）
情報化推進体制の強化についてお尋ねをいただきました。 本市では、これまで副市長を会長といたします
電子市役所推進会議を設置いたしまして、IT活用の検討ですとか導入効果について、その評価を行ってまいりました。 議員御指摘のとおり、ITの急速な進展に伴います課題に的確に対応し、市民サービスの向上を図るため、より効率的な情報化を推進できるよう体制の強化を図ること、これは必要であると私どもは考えております。 今後は、副市長を
情報化統括責任者でありますCIO、
チーフ・インフォメーション・オフィサー、これとして明確に位置づけるとともに、外部の専門家をCIO補佐官として登用いたしまして、情報システムの適正化に向けた施策に専門知識が十分反映されるよう
電子市役所推進会議の機能強化を図ってまいりたいと、そのように考えております。 このように、
情報化推進体制を強化することによりまして、情報システムの経費抑制など、より効率的な開発、運用を目指すとともに、関係部局への支援を行いまして全庁的な情報活用能力の向上を図ってまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
◆（成田たかゆき君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
情報化推進体制の強化につきましては、CIOを設置いただく旨の御回答をいただきまして、まずは体制強化の点から一歩歩み出せるとほっといたしたところでございます。 ただ、実は、今回質問をさせていただくに当たりまして、このすさまじい速度で進化するIT社会において、実際に担当していただきましたのが総務局企画部内にある情報化推進課でありまして、いろいろな背景がもちろんあるからと思いますけども、課で賄っていること自体、大変驚きを隠せませんでした。私の勝手な思いでございますが、情報化推進部があってもおかしくないのかなと勝手な意見でございます、感じました。 いずれにしましても、より効率的な情報化を推し進めていただきますよう強く要望させていただきます。 また、あ
いち国際芸術祭（仮称）につきましては、本市も参画するとの御答弁をいただきましたが、3月の新聞報道では、国際芸術祭費10億円以上と金額が先行して見出しが出て、構想段階での発表はあったものの、具体的内容がまだまだ見えない中、わずか2年で開催しまして、この短期間で具現化していく県のスケジュールは、正直、矢継ぎ早のような印象を受けます。 また、本市では、
NAGOYAまちじゅうGA芸術祭ですとか、
名古屋市民芸術祭など、芸術に関する事業の開催予定がある上で、果たして、何でもかんでも県がやるからといって、本当に県の事業にかかわっていかなければならないのか、私自身いささか気になるところではありますけども、今、あ
いち国際芸術祭においては、この内容は、現代美術と舞台芸術を組み合わせた国際的な芸術祭であり、聞くところによりますと、国内外では例がないという祭典、そういった観点から、ぜひとも文化人でもある石原都知事率いる
東京国際芸術祭に負けじ劣らぬ内容で名古屋市もかかわっていただきたくお願いするところでもあります。 さて、本市では、開府400年記念事業に見られるような本丸御殿を初めとする歴史的建造物や文化財、人物に焦点を当ててみたり、名古屋市美術館などの市内施設で国際的に有名な作家の作品を展示するなど、精力的に文化振興に努められているところと思います。しかし、ただ、歴史的、回顧的、また伝統的な視点での試みだけでなくて、同時に、後世に残していく、そんなことも文化芸術振興でありまして、過去の文化芸術を継承しつつも、今盛んになりつつある文化芸術にスポットを当てまして、これからの名古屋市を担う若者を啓発していく一手段として、市民が夢をはせて胸を膨らませるような、そんな政策的行動が不可欠なのではなかろうかと思うところであります。 ある辞書によりますと、文化とは人間の物質的、精神的な活動の成果と記されてあります。つまり、善も悪も文化となるわけでありますけども、未来に向けて、良質な文化を創出するために、その担い手としての、また発信役としての行政のかかわりがとても重要なことになってくると思いますが、いかがでしょうか。 折しも、民間ではありますけれども、名駅前には芸術を志す若者にとってはとてもシンボリックな建物である
スパイラルタワーが完成したこと、これは、名古屋のまちの位置づけを向上させるいい時期でもあるのではなかろうかと思うところです。 このあ
いち国際芸術祭（仮称）、これが単に一過性のイベントではなく、本市にとっては、芸術文化振興に向けての姿勢を市民に伝える格好の機会になると思いますが、松原市長の芸術文化振興に対する思いをお聞かせいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
◎市長（松原武久君） あ
いち国際芸術祭（仮称）への本市の対応に関しまして、私の芸術文化に対する思いをお尋ねいただいた、このように理解します。 名古屋は以前から芸どころと言われてまいりまして、東西の文化が交流するところであったわけでございますけれども、最近は産業の分野に比べて、芸術文化の面ではいま一つ評価されていないのではないか、こういう感じを持っております。 私どもが少し前に実施をいたしました名古屋の観光に焦点を当てた調査でございますが、何を経験してみたいかという調査をいたしました。そこでは、なごやめしがトップでございまして、芸どころ、物づくり、あるいは近世武家文化、こういったものにつきましては余り高い評価はございませんでした。これは、認知度と体験意欲度との差であろうと私は思っておるわけでございますが、私どもの情報発信力の不足などさまざまな要因があると思いますけれども、これをきちっと分析して、名古屋のブランド力を高めていくことが必要であると私は今思っているところでございます。 私は日ごろから、ナンバーワンよりもオンリーワンにと申しておりますが、芸術文化においても、これからオンリーワンの担い手であります若い世代の才能の育成が非常に重要であると、こう思っておりまして、名古屋の芸術文化をこうした観点から振興すべきものと思っています。
NAGOYAまちじゅうGA芸術祭であるとか市民芸術祭はそういう観点で行っておるわけでございますが、ややマンネリ化の傾向もございますので、大いに反省しなきゃならぬと思っている次第でございます。 また、私は、この開府400年とか、あるいは今愛知県が計画されておりますあ
いち国際芸術祭（仮称）、こういったものは、名古屋という大都市が持つ総合的な
エンターテインメント性がさらに洗練をされて、まち全体が魅力に満ちた祝祭空間のようなものになっていけばと、このように思っております。 名古屋市が21世紀の都市間競争を勝ち抜きまして、市民一人一人が心から名古屋へ誇りと愛着が持てるように、芸術文化に対する期待も大きいと思いますから、その振興を図っていくことは重要であると思っております。 とかく名古屋人は自己卑下的に、見るものがないと、食うものもないと、名古屋に来てもあかんよというようなことを言いますが、そういうことを言わないような、そういうメンタリティーが若者に育っていくようにしたいと、こう思っております。 以上でございます。
○議長（うえぞのふさえ君） 次に、丹羽ひろしさんにお許しいたします。 〔丹羽ひろし君登壇〕
◆（丹羽ひろし君） お許しをいただきましたので、通告に従い順次御質問をいたします。 新聞、テレビの報道で御存じのように、ここ最近のガソリンを初め諸物価の高騰が懸念されております。特に建設業会では、建築資材の値上がりにより、昨年度からの継続工事のみならず、今年度受注した物件でさえ、特定資材の価格高騰により仕入れ原価が受注金額を上回る現象が発生しております。 この問題に対応するため、国土交通省は直轄工事に対して、6月13日に単品スライド条項に関する具体的な運用を発動することになりました。 単品スライドとは、特別な要因により工期内に主要な工事材料の著しい変動により請負金額が不適当になったときに、請負金額の変動を請求できる処置のことをいいます。昭和54年から55年の第2次オイルショックのときにも、暫定措置として単品スライド条項を設けて請負代金の変更に対応しましたが、発動時期も遅く、具体的な運用ルールも定められなかったために、円滑な建設工事が実施できない状態になり、倒産する企業も出ました。 今回の処置は、価格変動状況及び工事費における平均シェアの両面から、工事に対し大きな影響が懸念される鋼材類と燃料油の2資材を対象として発動されました。 名古屋市では、経営安定資金融資制度を改正することにより、原材料・原油価格の高騰の影響を受けている中小企業者に対し、無担保限度額を通常の8000万円から1億2000万円に拡大するという他の政令指定都市には例のない融資制度が7月から実施されますが、一時的に資金を回すことができたとしても、逆ざやとなった仕入れ原価の対応にはなりません。 単品スライドの運用については、名古屋市も国土交通省より6月13日付で通知され、既に検討されているとは思いますが、私の調査では、名古屋市発注の建設工事では、請負金額のうち鋼材類と燃料油の2資材の占める割合が約10％強となることから、この運用が始まればその効果は大きいものと考えられます。 今後の単品スライド条項の適用に対する本市の対応と、単品スライド条項の積極的な活用という観点から、鋼材類と燃料油以外の資材について、対象を拡大していく予定があるのか、財政局長にお尋ね申し上げます。 次に、はしかワクチンの接種率向上について御質問させていただきます。 麻疹、いわゆるはしかの発生、蔓延を防止するためには予防接種が最も有効な方法であり、その撲滅のために、WHOは95％以上の接種率の確保をすることを求めています。 私は、昨年6月の議案外質問でこの件を取り上げ、その答弁の中では、平成18年度における2回目の接種率は79.3％でありましたが、先日の報告では、関係者の御努力もあり、90.6％と向上しております。 しかしながら、本市のことし1月から5月までの患者の発生状況は63名となっており、昨年と比較して著しく増加している現状がございます。 以上のことからも、2回目の接種率によりブースター効果による免疫を高めることが大切であり、そのために接種率をさらに向上させる必要があります。 また、こうした取り組みをより確実なものとするためには、対象者の的確な把握と接種履歴の管理が必須と考えられています。このため厚生労働省では、予防接種に関する台帳システムを構築し、全国の自治体に無償提供を開始しております。先日、厚生労働省健康局結核感染症課の担当者よりこのシステムについて説明を伺う機会を得ました。名古屋市においても、台帳システムの積極的な導入の必要を痛感いたしました。 そこで、本市において他の指定都市に先駆けて、はしか撲滅を目指し、このシステムを導入するお考えはないか、健康福祉局長にお尋ねいたします。 次に、先日ニュースで出会い系喫茶が摘発された記事を目にしました。新たな売春の温床とされ、急速に広がっている出会い系喫茶とは、男性客がマジックミラー越しに女性を指名し、個室で会話をし、店外に連れ出す仕組みになっています。さらには、売春などの交渉も行われているのではないかとも言われております。 ここを訪れる女性は無料で飲食したり漫画を読んだりできるため、時間を持て余した未成年の少女には、暇つぶし感覚で訪れる憩いの場所となっているようです。店内では18歳未満コーナーを設けるなど、まさしく制服姿の少女が性的被害を受ける可能性の高い危険な場所となっています。 そんな出会い系喫茶は男女が知り合う場として歓楽街でふえ続け、また、新たな児童買春の温床になるとの懸念から、全国的に問題化しております。 出会い系喫茶をめぐっては、東京池袋の系列店の店長が都デートクラブ規制条例違反の容疑で逮捕されましたが、制服に身を包んだ高校生と思われる少女が多数補導されました。 また、愛知県におきましても、青少年育成担当の県職員が児童買春禁止法違反の容疑で逮捕されました。この職員が買春の少女と知り合った名古屋市内の出会い系喫茶を家宅捜査したところ、22名の女性のうち18歳未満の少女が19人補導され、これらの問題を裏づける結果となっています。 しかし、店の経営者の逮捕には至らず、場所を提供しているだけで男性客の接待はさせてはいないと、法律のすき間で堂々と営業し続けているのが現状あります。 現在、これらの店を取り締まる条例はなく、出会い系喫茶は法の盲点になっていることが徐々に浮かび上がってきています。デートクラブを規制する条例があるのは全国でも東京都だけで、しかも最近増している出会い系喫茶を対象としたものではなく、風営法でも規制の対象外であります。未成年の少女の性を買う大人が存在し、法律の抜け道を利用できる経営者がいる限り、出会い系喫茶の存在はなくなることはないと思います。 名古屋市は、愛知県下でも歓楽街が多くあるところであり、出会い系喫茶の系列店も数多く営業しております。取り締まる法令がないからとはいえ、これらを野放しにしていいのでしょうか。実際に出会い系喫茶を通じた児童買春例があることから、名古屋市として、これらを規制することのできる条例を他都市に先駆けて検討していくなどのお考えはないのか、
子ども青少年局長にお聞かせ願います。 最後の質問となりますが、小中学校へのAEDの設置について御質問をさせていただきます。 先日、学区の自主防災訓練に市民の皆様とともに参加させていただきましたが、AEDの使用方法の訓練を受けているときに参加者が私に、このAEDの装置はどこに設置されているのですかと質問をされました。当然、避難場所に指定されているので、学校内にあると思っておりましたが、念のため消防署員に尋ねたところ、学校内には設置されておらず、この学区には近くの喫茶店と中華料理店の2箇所しか設置されていないとの回答をいただきました。緊急時に飲食店に借りに行くには、車で往復しても数分かかります。また、飲食店の休日や営業時間外はこの学区にはAEDがなく、救急車の到着を待つまで処置ができないことになります。 このような経緯で、この件について調査をしたところ、教育委員会では、児童生徒のための設置を進めており、設置基準は、激しい運動をしている学校の順として、高校、中学、小学校の順で設置しております。現在の設置状況は、名古屋市内全小中学校371校に対して、地域からの寄附による設置台数も含めて77校に設置されているのが現状であります。 文部科学省の調査した全国の公立小中学校における設置率の、43％に比較しても、20.7％と低い状況にあります。市民経済局は、商店街まちづくり推進事業助成により、平成19年度実績で市内の商店街振興組合に74台のAEDが設置されました。ちなみに、今回の飲食店もこの補助事業を利用して設置しておられました。 また、消防局では、当然ですが、AEDを救急車、消防車、消防署に設置して市民の皆様の救命に活用しているほか、AEDの使用方法に関しては積極的に指導しております。 参考ですが、交通局では、民間の寄附により予算計上せずに、広告つきのAEDボックスを平成20年度末までに81駅中56駅の整備を予定しております。 避難場所には、性別、年齢を問わず市民が集まります。中には、心臓に持病のある方やエコノミークラス症候群になる方もみえると思います。災害時に、精神的な疲労に加え、生活環境が激変する中で、AEDを必要とする可能性は高いと考えます。児童生徒に対する備えはもちろんのこと、災害時に避難場所となる小中学校には早急に整備すべきではないでしょうか。 以上のことを踏まえると、各局にまたがる問題とは思いますが、小中学校に対するAEDの整備について、教育長に御質問させていただきます。 これで、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎財政局長（柴田達男君） 工事契約における単品スライド条項の運用についてお尋ねいただきました。 建設資材の高騰への対応といたしましては、本市工事請負契約約款において、特別な要因により工期内に主要な工事材料の価格が著しく変動した場合には、請負金額を見直すことができることとしております。 議員御指摘のとおり、最近全国的に鋼材や燃料などの資材の価格が高騰しております。このような状況から、国においては、平成20年6月13日から、資材の高騰に対応して請負金額を変更する、いわゆる単品スライド条項の運用を開始し、同日付で地方公共団体に対して単品スライド条項を運用するよう要請があったところでございます。その内容は、鋼材類及び燃料油を対象とし、その価格上昇分が請負金額の1％以上となる場合には、請負金額を見直すものでございます。 本市といたしましては、このような資材価格の高騰に対して、工事の適正な履行を確保するため、速やかな対応が必要と考えており、今回の国の基準に準拠し、対象の2品目について早急に単品スライド条項を適用してまいりたいと考えております。 また、議員御指摘の対象資材の拡大につきましては、今後も他の資材価格の動向について注視していくとともに、国等の対応状況も踏まえ、検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（長谷川弘之君） はしかワクチンの接種率向上策についてお尋ねをいただきました。 麻疹、いわゆるはしかの発生及び蔓延を防止するためには予防接種は最も確実な方法でございまして、その撲滅のためには95％以上の接種率を確保することとされております。 本市の平成19年度の予防接種率は、1歳児を対象といたします第1期では100％、就学前の年長児を対象とする第2期では90.6％でございました。第2期については、平成18年度の79.3％と比較すると大きく増加しましたが、目標の95％には及ばない状況でございます。 本市においては、第2期の接種率向上を図るため、平成19年度には、夏休み前に市内全幼稚園、保育園の年長児保護者に案内チラシを配布するとともに、就学時健診や入学説明会の機会を利用して接種勧奨を行ってきたところでございます。 ただいま議員から、予防接種台帳のシステム化について御提案をいただきましたが、今後も引き続き予防接種の状況把握やきめ細かい接種勧奨などを行うなど、さまざまな取り組みにより接種率の向上に努めてまいりたい、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎
子ども青少年局長（石井久士君） 未成年者の性被害防止策についてお尋ねをいただきました。 青少年が、いわゆる出会い系喫茶を通して性被害者となるなど、青少年をめぐる社会環境は非常に厳しい状況になっており、愛知県青少年保護育成条例に基づく深夜営業施設等の立入調査に本市職員が同行するなど、実態把握に努めているところでございます。 本市では、青少年を取り巻く社会環境を浄化するため、青少年と社会環境に関する懇談会を開催し、
インターネットカフェを初めとする関係業界、地域、PTA、関係行政機関を交えて、深夜営業施設における深夜のたまり場化防止などについて申し合わせを行い、それぞれの立場から活動を進めていただくようお願いいたしているところでございます。 また、性犯罪に巻き込まれる可能性がある施設には、青少年がその危険性を知り、近づかないことが何よりも大切であるため、学校や各区の安心・安全で快適なまちづくり協議会に対して指導、啓発をお願いするとともに、少年センターによる街頭補導において、その危険性について青少年に対し積極的に声かけを行っているところでございます。 本市といたしましては、青少年をまもる運動のリーフレットに新たに性被害防止について記載するなど、一層の啓発を実施していくとともに、青少年健全育成上必要な規制方法について愛知県や愛知県警などの関係行政機関と協議し、性被害予防の取り組みの強化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎教育長（佐合広利君） 小中学校におけるAEDの設置についてお尋ねをいただきました。 AEDの学校への設置状況につきましては、現在、名古屋市立の高等学校14校全校に、中学校では61校、小学校では14校、特別支援学校では2校、合計で91校で設置をしております。 AEDを使った心肺蘇生により回復した例が全国的には報告されており、緊急時の児童生徒の応急処置に有効な医療機器であると、そういうふうに考えております。教育委員会といたしましては、児童生徒の生命の安全確保の面から、部活動等で激しい運動を行う機会の多い高等学校や中学校から順次設置をしているところでございます。 議員御指摘のとおり、小中学校は災害時の避難所に指定されておりますので、避難時の市民利用の可能性についても配慮することが必要であると認識しております。 今後の取り組みでございますが、学校のAEDの設置につきましては、財政状況を勘案しながら、まずは子供の日常の安全確保の観点から、未設置の中学校から順次設置してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
◆（丹羽ひろし君） 各質問に御答弁をいただき、ありがとうございました。 時間の関係で要望のみとさせていただきます。 単品スライドにつきましては、早急に適用するというお答えをいただきました。私としても、一日も早い運用をお願いしたいと思います。そして、今回適用された鋼材類と燃料油以外にも値上がりが著しい資材が出てきた際には、できれば名古屋市が率先して対象資材の拡大を検討していただくよう要望いたします。 はしか対策では、はしか排除を達成した欧米諸国の留学先で名古屋の留学生がはしかを流行させた場合、国家賠償の対象にもなります。全国に先駆けたはしか排除の取り組みに力を入れていただきたいと思います。 未成年の性被害防止策につきましては、県警の管轄だからと県に任せず、名古屋市が取り組むべき都市型の問題です。県議会では、山間部におけるニホンカモシカによる植林被害や猿による農作物の被害なども議論されており、広範囲な問題に取り組んでおられます。子育てするなら名古屋でを目指す名古屋市が率先して解決すべき問題であると私は思っております。子供たちが被害に遭う前に全力で取り組んでいただきたいと思います。 次に、AED設置について私が調査したところ、興味深い結果が出ました。政令指定都市の小中学校の設置状況は、札幌、仙台、さいたま、千葉、静岡、大阪、堺、神戸、福岡の9都市では既に100％の設置を達成しております。浜松、京都、新潟では中学校で100％の設置をしております。安心・安全で豊かな暮らしを標榜する名古屋市が、政令指定都市の中で小中学校へのAEDの設置が20％と立ちおくれています。 さらに、AED設置の件で各局に質問をいたしましたが、各局の事情はよく理解できますが、縦割り行政の弱点として、どの局が率先して取り組むのかがわかりません。市民の立場では、名古屋市は一つの組織です。市民には、避難場所に指定されている学校になぜAEDが設置されていないのか理解できないと思います。 さらに、AEDの保守点検は義務化はされておりませんが、5年間で約6万円から8万円程度の費用がかかるため、各局が情報提供し、むら、無駄のないAEDの配備を検討していただきますようお願いいたします。厳しい財政状況はよく理解しておりますが、この件につきましては市長に強いリーダーシップを発揮していただき、小中学校すべてにAEDを早急に設置していただけるようお願い申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（うえぞのふさえ君） 次に、のりたけ勅仁さんにお許しいたします。 〔のりたけ勅仁君登壇〕
◆（のりたけ勅仁君） おはようございます。のりたけ勅仁でございます。 通告に従いまして、今回は、学区内の市民の力の有効的活用について質問いたします。 本市ではトワイライトスクール事業に対して、平成17年度で11億8750万円余、18年度では14億6170万円余が総額で支払われています。対象学校数は、17年度で157校、18年度で191校に上っており、単純に平均すると、1校当たり年間760万円前後の金額が支払われていることになります。 さて、トワイライトスクールは、学区の区政協力委員長を初め民生・児童委員、老人会、女性会、子ども会、体育指導委員、PTAと学校の教職員と教育スポーツ振興事業団の嘱託職員などが構成メンバーとなり、運営連絡会として情報交換を年に数回開催しながら行っています。 この嘱託職員は、学校で過去に教鞭をとったことのあるいわゆる教員のOBが担っており、運営指導者という名でトワイライトスクールの責任者であります。この運営指導者には、週に5日の出勤で、1日の勤務時間は、平日の場合、原則として午後0時45分から6時15分までの5時間30分、夏休みなどには8時間30分相当の勤務時間もあると聞いております。平成18年度の月額報酬として16万8600円、特別手当4.45カ月を合わせると、平成18年度では、167校の放課後学級のみ実施している場合で年額277万3000円、24校の施設開放も実施している学校ですと296万4000円が運営指導者に支給されております。 スポーツ振興事業団は、全職員496名、そのうち教員のOBは276名と半数以上に及んでおり、文字どおり教員の天下り組織であることは言うまでもありません。公務員の再就職者には手厚い報酬を支払っているのに対し、学区内の地域の皆さんは実費相当の手当のみで使っている。こういうあり方に改善の必要性を強く訴えたいのです。 各学区内の方が中心となってボランティアで活躍していただいている地域協力員の方々は、1時間当たりの謝金が850円、体験活動講師の方々には1回当たりの謝金が1550円、地域協力員の場合、平成18年度における全校平均の1人当たりの従事時間月平均17時間を掛け算出すると、何と月当たり1万5000円と、教員OBである運営指導者の報酬の10分の1にも満たない額となっています。私は今回ここに着目しました。 先ほど、トワイライトスクール事業に支払われている14億6170万円を191校の実施校で割ると、1学区当たり760万円の額になると申し上げましたが、学区内にきちんとした受け皿を持ち合わせる学区に対しては、この予算も含め学区内で責任を持って運営を任せればよいという意味です。トワイライトスクール事業であれば、主に老人会や女性会がボランティア作業を担ってくださっています。この方々に対し、現在支払われている総額を支給し、運営そのものを委託するという提案です。 このことにより、学区で運営資金が毎年毎年トワイライトスクールだけでも760万円も確保ができれば、例えば子供たちを対象に、専門的な分野で経験や知識を持った方々が、その能力を放課後学級において教えてあげるという新たな目標を持つことができます。紙飛行機づくりや絵画、楽器演奏から日本舞踊、将棋、囲碁、縄跳び、戦争のお話が好きな方には語り部として、小学生の異世代との交流の場として枚挙にいとまがありません。 病院の待合室は御高齢者の方々でどこの病院もいっぱいですが、こうして新たな目標を持った方々は、次から次へと教えてやりたいネタ探しで毎日とても忙しい日々へと変わることでしょう。治療にかかる時間をことごとく割き、毎日の楽しみもきっとふえることは間違いありません。待合室で会話を楽しむことも大切な時間ではありましょうが、実際に資材を作成するための資金を持ち合わせることで限りなく表現のあり方が飛躍することになるでしょう。 また、時間帯もトワイライトスクールに限られているわけではありません。土日祝日を利用し、学区内で大会や競技会を開催するなど、やり方の工夫一つで、特に老人会の皆さんなどは、はつらつとした毎日が保証されるようなものです。ひいては、高齢者の皆さんが医療漬けの日々からの離脱にもつながるでしょう。 そして、学区内にある施設で学区に管理運営を任せられるようなものはほかにもあるはずです。ただし、学区によっては運営がままならない事情を抱えているところもあるはずでしょうから、これは順次、実態に見合う学区からの実施になることは仕方のないことだと思います。 また、学区内では、民生委員の方々がいろいろなボランティアに携わっていてくださり、独居高齢者を対象とする昼食会や、区役所からの通達を時に一軒一軒訪問してお伝えするなど、それぞれが仕事や主婦業の時間を犠牲にしてその職務に当たってくださっています。 例えば、独居高齢者を対象とするふれあい給食事業は、市内263学区中232学区にて実施され、開催回数は週4回から年4回とさまざまですが、平成19年3月現在の状況では、年10回開催が32学区、年12回が30学区、週に2回という学区も15学区ある中で、年に4回のみ開催という学区は29学区ということです。この事業も、民生委員の方々のボランティアで成り立っています。 民生委員さんは、ほかにも独居高齢者を見守る役割、生活保護者や障害者の皆さんの相談を受けるなど、その仕事内容は責任も重く、時間を要する大変なものです。年齢、性別では、60代女性が1,339名で32.9％、50代女性が1,197名の29.4％、男性でも全体で21.9％のうち60代が558名の13.7％、50代と70代が146名で3.6％、この方々で全体の83.2％を占めています。業種では、59.7％、2,429名が無職、続いて自営業で14.8％、604名、その他10.2％、415名と、8割を超える割合となっています。 つまり、学区内にお住まいの民生委員さんは、自分の仕事や余暇の時間などを割いて、日本的に言うボランティアとして従事してくださっています。ところが、その対価として支払われている金額は、実費弁償相当額の年間わずか5万4288円、月額にすると4,524円しか支払われていないことがわかりました。 この部分を学区内でまとまった予算として配分し、総括的な学区の運営に携わっていただく方針により、今よりもさらに組織的な学区協力体制ができ上がることにもつながります。例えば、社会福祉協議会の運営する施設ですとか図書館、スポーツセンター、児童館、指定管理者制度を導入している施設である福祉会館など、すべてを任せられないのであれば、その一部を学区内の皆さんに費用もあわせて運営に当たっていただくことで、わずかな費用でボランティアをさせられている方々の活躍は飛躍的に活性化すると思うのです。 現在のように、役所機関から延長上にあるような組織に対してのみ指定管理者として働いていただくのではなく、学区内で生活をしていらっしゃる方々に同じような委託費を払って、順次学区内の施設の面倒を見ていただくようなあり方が求められていると考えるのです。 それに、学区内の方々であれば、外から雇われて仕事として携わる人よりも自分の学区に対する思い入れははるかに強く、まして自分が卒業した学びやであれば、場合によってはお孫さんなども通っているケースも考えられ、皆さんが我が事として喜びを持って管理運営に当たってくださることは明らかだと思います。そして、管理運営が軌道に乗れば、自分たちの学区という思い入れもより強さを増し、世代を隔てた交流の場が保たれることによって、地域内のコミュニケーションは深まるばかりか、お互いに顔見知り同士になることで、犯罪の抑制にも大いに寄与することとなります。これがまさに行政が求めている地域力なのです。 こういったものが学区内に根づけば、例えば、名古屋市の新たに推奨するような施策にも、より理解者もふえることとなるでしょう。環境や教育、福祉、医療など、そういったあらゆるジャンルでの施策の実施も、理解者がふえればより簡潔になります。 以上、今後は指定管理者制度も多くの学区内に生活をする方々に対して協力を求めるだけでなく、税金として納められたお金を学区内に還元するような考え方に基づき進めていく必要性を感じております。 比較的御高齢者の方が多い学区内のボランティアの皆さんには、応募手続は難しくややこし過ぎるものです。ですから、指定管理者制度の公募に、地域の方々も気軽に応募できるような指導、あっせんなども必要だと考えます。 そこで、総論的なところを総務局長に、また、トワイライトスクールについては所管は教育委員会ですが、来年度からは子ども青少年局への移管となっておりますので、将来的なあり方も含め、住田副市長殿にお伺いいたします。さらに、福祉会館などの健康福祉局の指定管理者制度を導入している施設での地域ボランティアの活用については、健康福祉局長にお伺いいたします。 次に、木曽川水系の導水路事業について上下水道局長にお伺いをします。 構想から半世紀以上を経た徳山ダム事業は、先日試験放流がなされ、治水の役割を果たすダムとして本格的な運用が始まりました。ところが、当初の計画にあったはずの発電のための施設は徳山ダムにはありません。そうです、この徳山ダムは発電設備を持たないまま、ただただ水をためておくためだけのダムとして運用が始まったというわけです。 建設費も当初の予算額であった2540億円から3350億円へと31.8％の増額となり、現在に至っております。利水としてしかダムの利用法を持たない名古屋市でも、利水分の建設費用として総額1500億円のうちの509億円を支払っていかねばなりません。 半世紀にも及ぶ長過ぎた期間の間に社会的な水需要量は激減し、電力についても予測値をはるかに下回ったことで、もはや揖斐川の水は、名古屋市だけでなく近隣の三重県や岐阜県、それに愛知県でも水余りの状態であることは明確な事実となっています。あわせて、長良川の河口堰においても建設費用の支払いは平成7年から既に始まっており、名古屋市民は使ってもいない水のために153億円の巨額な支払い負担を課せられています。 これほどまでに水余りにもかかわらず、今度は揖斐川の導水路事業を着々と進めていますが、導水路が完成したとしても、揖斐川の水の需要は全く見込めず、徳山ダム建設費にプラスして、導水路総事業費の890億円のうち名古屋市負担分の125億1000万円をさらに市民に負担させようとしているわけです。 こちらのグラフをごらんください。 名古屋市は、木曽川自流として1日60万トンを持っています。昭和60年より木曽川総合用水分、平成7年からは長良川河口堰分、平成9年からは味噌川ダム事業分、そして平成19年からの徳山ダム事業分を合わせると、1日当たり184万8000トンもの水利権を持ち合わせていることがわかります。 ところが、折れ線グラフで示している1日の最大給水量の経緯を見ると、昭和51年の123万5000トンを最大として、以降、給水量は減ってきているのがおわかりいただけると思います。特に、平成10年からは毎年右肩下がりを続けており、平成19年では101万トンにまで落ち込んでいます。実際の給水量は、水利権の半分にしか及んでいないことがおわかりいただけると思います。 今後、名古屋市の人口が倍にでもならない限り、現在の給水量は、供給と需要のバランスをきちんと満たしていることが理解できると思います。 さらにもう一つのグラフを用意いたしました。こちらは、水源施設、建設費用負担額をあらわしたものです。 岩屋ダムの償還金が平成9年で、木曽川用水にかかる事業費が平成17年で終了したものの、昨年度では、長良川河口堰と味噌川ダム、そして徳山ダムの負担額合わせて10億円を、今年度からは17億円も負担額を支払い、これが平成42年まで続きます。 100年後の名古屋の予想については極めて難しく、これはだれにも言い切れるものではありませんが、しかし、名古屋市だけでなく今や日本全体で人口は減少傾向であり、したがって、水を使う人は今後ますます減っていきます。さらに、建設費の負担をする人も、分母そのものが減るわけですから、負担感はますます強く感じられることとなります。 完成した徳山ダムは、結果としてあれほどまでに大規模なものでなくとも十分に役割を果たしていたのかもしれないということをかんがみれば、導水路計画そのものを今こそしっかりと吟味する必要性を強く感じているのです。 残念ながら、徳山ダムそのものは既に完成してしまっている以上、現時点ではもう手おくれで手の打ちようがないわけでありますが、導水路事業計画はまだ間に合います。必要としていない水の確保のために、余分な市民への負担を今こそ避けるべきであると考えます。建設計画を抜本的に見直すことをしてこなかったことにより、無駄な建設費の負担が避けられなかったことを大いに反省して、私は今こそ導水路事業を白紙撤回することが望ましいと考えます。 無謀な計画のもとで完成した徳山ダムそのものに対して、今さらどうこうと言うつもりはありませんが、しかし、使いもしない水の確保のための導水路事業だけは、今ならばやめられるはずです。これ以上、意味のない、余分な負担を市民に強いるべきではない、そう訴えるものですが、上下水道局長の御見解をお伺いいたします。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（うえぞのふさえ君） この際、理事者に申し上げます。時間の制約がありますので、答弁は簡潔にお願いをいたします。
◎副市長（住田代一君） 学区内の市民ボランティアの活用につきまして、トワイライトスクールに関してお尋ねをいただきました。 トワイライトスクールは、子供たちの自主性、社会性、創造性などをはぐくむために、異学年での交流、そして体験活動とともに、地域の方々との交流に取り組んでおるところでございます。そのため、各地域に根差した事業を展開することができますよう、地域の各種団体の代表の方々などで構成されます運営連絡会からの御意見や御協力をいただきながら運営を行っております。 また、トワイライトスクールにおける日々の日常的な業務につきましては、責任者として運営指導者を1名配置しておりますが、運営指導者の補助者であります地域協力員や体験活動の講師には、すべてのトワイライトスクールにおいて地域の方々に御協力をお願いしておるところでございます。平成19年度は、トワイライトスクール全体で、地域協力員と体験活動講師を合わせまして、延べ約7,400名の方に御協力をいただいておるところでございます。 トワイライトスクールは、262の全小学校のうち、本日現在9割を超える241の学校で実施させていただいておりまして、日曜日等を除きまして毎日数多くの子供たちが参加する事業でございます。地域の方々と連携をとりながら、市の事業として責任を持って進めていく必要があると考えております。 トワイライトスクールの運営全般につきましては、事業開始初期からの実績、経験を有します財団法人名古屋市教育スポーツ振興事業団に委託することによりまして、事業内容について一定の水準を確保し、子供たちや保護者にとって安心で安全な事業運営が可能となるようになると考えておるところでございます。 このような運営体制の中では、今後も地域の御理解、御協力を得ながら、地域の豊富な人材の一層の活用に努め、子供たちにとってより魅力的なトワイライトスクールになるように努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（うえぞのふさえ君） 議会運営委員会で決定されました発言時間が経過いたしておりますので、次の通告者にお許しをいたします。 次に、江上博之さんにお許しいたします。 〔江上博之君登壇〕
◆（江上博之君） 通告に従い、地球環境を守る名古屋市のまちづくりについて質問いたします。 2010年10月、
生物多様性条約第10回締約国会議、COP10が名古屋市を主会場に開催されることが決定されました。多様な生物の生存が危機的な状態にある現在、その大きな原因となっている地球温暖化防止と一体に考え、防止策を進める絶好の機会です。 特に、名古屋市は220万都市です。ヒートアイランドと言われて、大都市の温暖化は以前から指摘されております。温暖化防止といえば、既成の市街地、特に中心市街地のあり方が問われています。また一方で、市街地から郊外に居住が広がり、農地など緑の減少です。その転換なくして、生物の一員である市民が安心・安全に住み続けられるまちの持続的維持発展はないと思います。 そこで、今回は、市街地におけるCO2排出削減と郊外における農業振興による緑を守る緑被率向上について質問いたします。 まず、私は今、現時点で地球環境が危機的であるということを改めて認識いたしました。5月25日のNHKテレビでホッキョクグマの生態が放映され、生存が危機的であると報じられておりました。2007年9月には、27年前の1980年に比較して北極海の氷の面積が4割も少なくなったということです。原因は、人間が排出したCO2による温暖化と放映しておりました。えさとなる動物も減り、循環社会が維持できなくなったことが大きな問題です。これは、ホッキョクグマだけではなく、地球全体に対する警鐘でもあります。 今、CO2削減はどうしても必要です。1990年比10％削減が松原市長の宣言でした。2004年には増加傾向にあります。あと2年で、目標をやり遂げなければなりません。2050年の目標は、2010年目標をやり遂げてこそ現実に説得力を持つ目標でもあります。 そこで、第1の質問は、名古屋市の市街地におけるCO2排出削減の取り組みについてです。 名古屋市のCO2排出の一番多い部分は、工場などによるものです。そして、1990年から増加が大きいのが、オフィス、店舗等、そして、家庭生活、マイカーであります。 そこで、1点目に、オフィスにかかわるCO2の総排出量が多い超高層ビル建設を抑制することを求めてまいります。 6年前の2002年9月議会で、私はCO2排出削減の立場から質問しております。その際、豊田・毎日ビルの建てかえでCO2排出の総量が1.58倍になることを示し、市長にこのような建設がCO2削減に逆行するのではないかと質問いたしました。市長は、エネルギー効率や地域冷暖房導入から効率がよくなることは重要だと述べ、建設抑制とは言いませんでした。 環境アセスメントを見ると、確かに単位面積当たりの排出量は減っております。しかし、建物の延べ面積が大変ふえるわけでありますから、総量がふえていることを否定はできませんでした。問題は総量ではありませんか。これから建設する建物は、以前と比較してCO2排出量を減らすことを条件にすることが必要ではありませんか。 東京のヒートアイランド現象で、夏の最高気温が異常に高くなった原因に、超高層ビルの林立が問題となっております。窓も事実上あけられませんから、冷暖房の使用が1年中となりCO2排出を大きくいたします。 また、地震対策でも超高層ビルは問題であります。地震に強い建物が残っても、建物の中の電気、ガス、水道、下水道が機能するかどうか疑問であります。地上におりることさえ大変です。人の能力、身の丈に合った建物ではありません。 そこで、一つ目に、環境アセスメントによって超高層ビル建設を抑制することを求めます。 現在、建設前に行う温室効果ガスにかかわる環境アセスメント提出の建物は、100メーター以上かつ5万平米の建物だけであります。最近の建物では、納屋橋西のアクアタウン納屋橋、
スパイラルタワーズ、葵一丁目のビル、大井町のビルは、100メーター以上あっても延べ面積が5万平米ないことから対象にはなっておりません。建設されてから、地球温暖化対策計画書を届け出るだけであります。 市独自に環境アセスメントの建築物に対する条件を変更し、少なくとも、高さ100メーター以上、あるいは延べ面積5万平米の建物とすべきではないでしょうか。環境局長に見解を求めます。 名古屋市では、超高層ビル建設にかかわって多額の税金を補助しております。CO2排出を抑える市の姿勢を示すために、このような補助を行うべきではありません。 そこで、二つ目は、市街地再開発や優良建築物等整備事業によって、超高層建築物建設に関連して出している補助金について、少なくとも、高さ100メーター以上あるいは延べ面積5万平米以上の場合、補助しないようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。住宅都市局長に見解を求めます。 2点目に、都心部におけるマイカーや事業用車両の自動車流入をいかにとめ、都心の空洞化をとめるかという点であります。 広小路ルネサンスを名古屋市が提案しております。片側2車線を1車線にする社会実験を行いたいと市長は言っておりました。私は、そもそも都心部に自動車を流入させてきたことが問題であり、その抑制を求めるのであれば、思い切った施策でなければCO2削減につながらない、こう考えております。広小路が名古屋市にとって象徴的な街路であれば、一般の自動車の乗り入れを禁止し、歩行者と自転車、公共交通機関、具体的に言えば、バス、検討課題として、世界でも始まっておりますLRTという速度が速い低床な市内電車だけ通行できるトランジットモールにすることが必要ではありませんか。自転車は歩行者と分離して、環境に優しい乗り物として利用促進すべきものであります。このくらいの構えがなければ、地球温暖化防止のまちとは言えません。 そこで、カーフリーデーについてです。昨年9月に行われたこの催しは、1日中マイカーを使わない日を設けて都市環境を体験し、その変化を実感しようと始まったものであります。昨年は、都心の道路を300メーターにわたって利用して行ったということですが、ことしはもっと大規模に、例えば広小路も対象に考えて行ったらどうでしょうか。総務局長に見解を求めます。 3点目に、自動車の流入を抑制し、公共交通の利用をふやす。となると、乗客となる町なかに住む人口増が求められます。また、既成市街地の空洞化と郊外への居住地の拡大によって緑がどんどん削られております。これ以上削らないようにするためにも、まち中で住めるようにすることです。市街地の例として、中区を見ますと、最近人口はふえているようではありますが、やはり、小学生の数は減っております。子供から高齢者まで住み続けられるまち、コミュニティーが大切であります。 そこで、環境に配慮した住宅の整備について質問します。 環境、コミュニティー、子育てにこだわった1棟当たり20戸から30戸単位で三、四階建ての住宅である循環型社会対応住宅の中心市街地での建設を求めます。 名古屋市は今年度、守山区の志段味でこの住宅を建設する予算をつけております。自然との触れ合いを楽しむ、地球に優しい住宅地をコンセプトにしているのであります。中心市街地、あるいはその周りで建設することが環境に意義があるのではないでしょうか。住宅都市局長に見解を求めます。 第2の質問は、市街地に対して、郊外の農業振興による緑被率向上についてです。 1点目に、緑被率30％目標の実現をいかに行うかという点であります。 名古屋市は、緑の基本計画で市域面積の30％を緑にすると言っております。しかし、1990年に29.8％であったものが、15年たった2005年には24.8％と減り続けております。減り方が大きいのが農地であります。2006年からの1年間だけ見ても、59ヘクタール減っております。そのうちの28ヘクタールは中川区であります。区画整理による宅地化の影響が大きいのではありませんか。 一方、市の施策でふやす緑で見ると、公園用地の公有地化で、同時期で2ヘクタールふやし、21億円余で買っております。しかし、緑被率に貢献している緑は2ヘクタールのうちの2割ということであります。 5月に名古屋市は、国が募集した環境モデル都市に応募するために提案書を提出しております。その中で、5年間で緑被の減少に歯どめをかけ、25％を維持すると書いております。ところが、農地には全く触れておりません。緑被率目標を実現するには、農地をいかに残すかということではないでしょうか。特に、市街化区域内の農地が減っております。緑政土木局長に見解を求めます。 2点目に、輸入ギョーザ問題を機に、いかに日本の食料自給率が低いか。今の世界の食料不足を考えたら、自前で農産物をつくらなければどうしようもなくなる、こういうことが市民に改めて明らかになっております。ところが、名古屋市のカロリーベースでの食料自給率は1％で、減るばかりであります。 しかし、名古屋にも米どころがあり、ミツバなど誇るべき生産地もあります。学校給食への利用をふやすなりして供給先を安定させ、農業振興費を思い切ってふやし、農産物の価格の保障と農家の所得の補償を行うことを市の独自の施策として求めます。これは温暖化防止とともに、市民の食の安全、さらには水害対策にもかかわることでありますから、市長に見解を求めます。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（松原武久君） 地球環境を守る名古屋市のまちづくりに関連いたしまして、本市独自の農業振興施策についてお尋ねをいただきました。 農地は農産物の供給だけではなくて、雨水をためることによる洪水防止機能やヒートアイランド現象の緩和、あるいは緑地の保全など多面的な機能を持っていると理解いたしております。特に水田は、こうした機能に加えまして、トンボやカエル、魚など多種多様な生物のゆりかごにもなっております。こうした機能とともに、米の高い自給率の維持は、農家の皆様の水田の管理に対する日ごろの努力の賜物であると、このように思っております。 もとより農地は、農業が安定的に営まれてこそ適切に維持され、その機能を発揮いたします。そこで、農家の皆様の経営安定のために、
市場出荷の多い野菜につきまして、価格の下落に対する名古屋市独自の価格保障を量的にわずかでございますけれども行っております。同様に米につきましても、国の制度を受けまして、米価の下落に対する補てんを行ってきております。 また、直接の補助制度ではございませんが、農家の販路拡大や所得向上につながりますよう地産地消の推進を図ってまいりたいと考えまして、学校給食での市内産の農産物の利用促進、あるいは港区の戸田川緑地に設置をいたしました、とだがわ陽だまり館におきます農産物の販売場所のさらなる拡充を図っているところでございます。 いずれにいたしましても、現行の農産物の価格保障制度や地産地消などの農業振興施策を展開いたしまして、今後も農家の安定経営に努めてまいりたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎環境局長（加藤正嗣君） CO2削減のために環境アセスメントの対象を拡大してはどうかという御提案をいただきました。 大規模建築物の計画段階におけるCO2排出削減につきましては、御提案いただきました環境影響評価制度のほかに、CASBEE名古屋を活用した建築物環境配慮制度がございます。これは、床面積2,000平米以上の建築物を対象としており、設備システムの高効率化、自然エネルギーの利用など省エネルギーに配慮した環境効率のよい建築物の設計を促すよう指導がなされております。 また、建築後の使用段階においては、地球温暖化対策計画書の届け出制度によりましてCO2の削減を進めております。この制度を導入した平成16年度からの3年間で、対象となる事業所全体として10％の温室効果ガスが削減されているところでございます。 また、こうした大きな建物を対象としたこれらの制度の対象とならない中小事業所につきましても、業態別の、省エネ対策虎の巻、こういったものを作成いたしまして、今年度からアドバイザーによる個別訪問によりまして、具体的に省エネ対策を促進しているところでございます。 したがいまして、オフィス、事務所等のCO2削減の対策につきましては、こうした個別具体的な草の根の取り組みを進めてまいりたいと考えております。現時点では、環境影響評価制度の変更は考えておりませんので、御理解賜りたいと存じます。
◎住宅都市局長（入倉憲二君） 地球環境を守る名古屋市のまちづくりに関しまして、2点のお尋ねをいただきました。 初めに、民間再開発事業への補助についてでございます。 本市が国際競争力を高め持続的に発展を続けていきますためには、民間の資金、ノウハウも活用いたしました公共と民間のパートナーシップによる魅力アップや時代の要請に応じました安心・安全・快適な都市基盤づくりが必要であると考えているところでございます。 このような中で、民間再開発事業につきましては、土地利用の共同化や高度化を図りますとともに、建物の建てかえによる都市機能の更新及び防災性の向上など、安全快適なまちづくりを行う目的を持ってその推進を図っているものでございます。 こうした役割を担っております民間再開発事業の補助につきましては、地域冷暖房や緑化の推進などの環境対策のほか、歩行者空間の整備など、総合的に公共貢献度の評価を行いながら適正に実施してまいりたいと考えております。 次に、中心市街地における循環型社会対応住宅の整備についてのお尋ねでございます。 現在、守山区志段味地区におきまして、地球と人に優しい住宅地を基本コンセプトに、環境、コミュニティー、子育てを三本柱といたしまして、資源消費の抑制や環境負荷の低減に配慮いたしました循環型社会対応住宅の整備を進めているところでございます。平成20年7月末に第1工区74戸の建設に着工いたしました後、順次整備を進めまして、平成22年度末までには木造の共同住宅約50戸を含めまして、全体で約200戸を完成させる予定でございます。 この循環型社会対応住宅は、本市が環境首都なごやの実現を目指します上で重要な施策であると考えております。こうした取り組みによりまして、市民の環境に対する意識が高められますとともに、環境に配慮いたしました住宅の普及促進が図られるものと考えております。 しかしながら、中心市街地におけます市営住宅の建設に際しまして、議員御指摘の1棟当たり20戸から30戸程度の3階から4階建て住宅といたしますことは、土地の有効活用を積極的に図るべきというような観点から難しい面がございます。市営住宅の整備につきましては、これまでも透水性舗装、リサイクル材の使用のほか、太陽光発電なども取り入れてまいりましたが、今後ともさらに環境に配慮した取り組みを進めてまいりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎総務局長（松永恒裕君） CO2の排出削減に関しまして、カーフリーデーの取り組みについてお尋ねをいただきました。 カーフリーデーは、車のない日、まちでは車を使わない日、そんなような事柄でヨーロッパで始まった取り組みでございまして、車を使わない生活を市民の方お一人お一人に体験していただきながら環境に配慮したライフスタイルの浸透を図る、そのような啓発イベントでございます。 平成19年度につきましては、環境デーなごやと連携をするとともに、隣接する久屋大通公園を活用できることから、関係機関との協議を踏まえまして、9月23日に久屋大通を車両通行どめにして開催をいたしました。当日は5万5000人ほどの方に参加をいただきまして、車のない都心を体験していただきました。 お尋ねの平成20年度の開催場所につきましては、昨年度の久屋大通での実績も踏まえながら、関係機関との調整の上検討をしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、カーフリーデーを通じまして、さまざまな施策のPRを積極的に行っていくことで公共交通機関等への転換を図り、ひいてはCO2削減につながるよう取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
◎緑政土木局長（村上芳樹君） 農業振興による緑被率向上に関し、市街化区域内農地の保全につきましてお尋ねをいただきました。 市街化区域は、都市計画に従い、おおむね10年以内に市街化を図るべき区域となっており、良好な市街地の形成を目指す区域でございます。しかしながら、この区域にも1,044ヘクタールの農地があり、地域の貴重な緑として緑被率に貢献しております。 市街化区域農地のうち3割を占める生産緑地に指定された農地は制度的に緑が保全されますが、残りの7割は緑地が失われていく可能性がございます。この7割の農地には、高齢化や後継者不足によって農地として保全することが困難となっているものがございます。そこで、できるだけ地権者の皆様の意向を確認して、市民が農作業を楽しむ市民農園という形で少しでも多くの農地の保全につながればと考えているところでございます。 また、宅地化された場合におきましても、この10月から実施いたします緑化地域制度に基づき、建築計画の中で良好な緑を保全していただきますようお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（江上博之君） CO2排出削減と緑被率の向上によって温暖化防止への抜本的な市政転換を求めましたが、地球環境の危機を踏まえた回答とは言えません。 冒頭に、北極海での氷が27年間で40％減少したと述べました。もう一つ、1990年から2005年までの15年間で名古屋市の農地が40％減少している危機があります。ここに持ってきた名古屋市の緑、ここでも明らかであります。緑被率の向上のためにも、食料自給率を高めるためにも、今残された1,600ヘクタール、市域の5％の農地をどうしたら維持し、ふやすことができるのか、改めて市長に質問いたします。1,600ヘクタールの農地を必ず残すという決意をお聞かせください。
◎市長（松原武久君） 先ほどお答えいたしましたように、現在、行っている農業振興施策を積極的に展開することによりまして、農家の安定経営に努めます。と同時に、昨日来お答えさせていただいておりますように、水田を活用した市民農園を手始めに農地を保全する手法を幅広に検討する。そうすることによって農地を維持していきたいと、このように思っております。
◆（江上博之君） 市街地、特に中心市街地においても、郊外においても、徹底した地球環境を守る市政の実現を求めて質問を終わります。（拍手）
○議長（うえぞのふさえ君） 次に、山本久樹さんにお許しいたします。 〔山本久樹君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（山本久樹君） お許しをいただきましたので、通告に従い質問いたしますが、冒頭、時間の都合上、2項目めの中学校の卒業式の日程については割愛をさせていただきたいと思います。 それで、きょうは、傍聴席を見ると、何と国会議員の先生が傍聴に来ていただいておる。これは、名古屋市議会の本会議の重要性と、そしてまた品格の高さをあらわしている。ちょっと報道の方は少ないですが、ぜひ市民の皆さん方にこの重要性と品格の高さをお伝えしていただきたいと心からこいねがうものであります。 それでは、本題に入りたいと思います。 本市は、平成18年4月に子ども青少年局という局を立ち上げたのは皆様も御存じのとおりであります。その設置の趣旨は、子供や子育て家庭に思いやりのある優しいまちを目指す、次世代育成支援を総合的かつ機動的に推進するというものであります。世界でも、皆さんも御存じだと思いますが、高水準な少子・高齢化が進む我が国であり、行政システム、社会システムを維持するためにも、少子化対策は、今、今、対策を講じないと大変な状況に陥ってしまう、喫緊の課題であると私は認識をしております。 そんな意味から、本市は全国レベルの出生率よりも低い1.31人でありますことからも、少子化ストップをかけるためにも、子ども青少年局を設置されたのであろうと認識をしております。そして、今年度8月より子供の医療費を、通院が小学校6年生まで、入院が中学校3年生までと、所得制限なしの無料化を拡大された。一歩も二歩も前進していただけたすばらしい施策であると、私自身、市長さんの御英断とそして子ども青少年局の取り組みに敬意を表する次第であります。今後は、通院も中学校3年生まで無料に向け、大いに努力をしていただきたいと思うところであります。 また、妊婦健診の無料回数の拡大も、議会での大いなる議論もあり、段階的に5回に拡大をされた。このことも私は一歩前進であると認識をしております。 だったら何でこの質問をするんだということでありますが、今だから質問しなければならぬ。なぜなら、すべてに納得をしていると思われてはいかぬからであります。 確かに、段階的に2回から5回に回数が拡大されたから、以前よりも一歩前進であることに違いはない。けれども、今までが少な過ぎたのであります。また、5回という回数も決して褒められた回数ではない。既に厚労省が、健診が必要であろうとする回数は14回である、そういうことを言っている。また、あわせて、すべて無料化している都市が数々あるのであります。平成19年4月から本市の隣の大府市、平成20年4月から豊田市、刈谷市、そして東京都特別区の足立区を初めとする19区が14回無料化に踏み切っておるのでございます。政令指定都市の中でも、大阪市は7回、仙台市は10回としております。 にもかかわらず本市は、本年度分娩予定日の8月から10月までが3回、11月から2月末までが4回、21年度3月以降からようやく5回と、また意味不明な段階的な措置をとっていく。他都市では年度初めから実施したり、8月から一斉に無料化の回数拡大を行っているのにもかかわらず、どうして本市はできなったのか、甚だ疑問であります。 議会から強い要望もいただいて、政令市横並びの5回無料化に何とかとりあえず落ちつかせたが、周りを見渡せば、大きく無料化に踏み込んだ他都市も多く、ちょっとしまったなと思っているのではありませんか。後出しじゃんけんであいこでいいと思っていたのが、完全に負けてしまったようなものじゃありませんか。 また、本市は以前から子供を生み育てる環境を整え、子育てをするなら名古屋でをスローガンに、鋭意、次世代育成行動計画を作成し、政策を進められてきたはずではありませんか。それなのに、またこういう状況になっている。 そしてまた、健診ニーズの高い超音波検査。これも35歳以上の方だけ回数を1回ふやしただけで、35歳未満の方はそのまま有料とはどういうことなんでしょうか。市民ニーズを的確に把握して政策に反映させていく、これではどう見てもそういう状況ではないと思います。そのことについて、まず
子ども青少年局長にお答えいただきたく存じます。 また、この現状で、私たちは市民に向かって、名古屋市は少子化に頑張っていますよなんてことは胸を張って言えないのであります。子供の医療費無料化を拡大して妊婦健診無料化を拡大する、このセットが少子化対策の大きな柱ではないんでしょうか。片輪走行では車は走れません。フェラーリでも走れない。 私どもの緑区では、土地区画整理が進み、近隣の市町から多くの新住民が移り住んで来ていただいておる。多くの方は、小さな市より政令市の名古屋市に住むことにあこがれて移り住んできていただいておるのであります。その大きな要因は何でしょう。名古屋市のほうが行政サービスが相当進んでいるんじゃないかと、そういう期待からであります。けど、実態は違った。これなら引っ越しをしなければよかったなど、残念な声が非常に聞かれるのであります。多分私だけじゃなくて、緑区の選出の議員はみんな聞いているはずなんです。 また、地元産婦人科医からも他市町との違いの説明に日々追われて、やっと名古屋市も拡大に向かうと期待していたにもかかわらず、5回に拡大するだけで、それも本年度3月1日よりようやくであります。このような声を当局は把握していないのか。医師会から聞いているんじゃないですか。 まあ、本年度これからとり行う政策は仕方ないとしても、来年度以降せめて、妊娠期間は10月10日と言われておりますから、同じ政令指定都市の仙台に倣って、10回、健診無料化に踏み切られてはどうなのか。5回から10回に無料化を拡大すると、対象は今約2万人でありますから、約6億円の予算増計上で済む。6億円で少子化対策の道筋をつけて、若い世代の経済的負担を軽減させることができ得るなら、これほどすばらしい行政サービスはないのではありませんか。
子ども青少年局長にお尋ねをして、私の第1回の質問を終わります。（拍手）
◎
子ども青少年局長（石井久士君） 妊婦健康診査の公費負担拡大についてお尋ねをいただきました。 本市では、妊婦健康診査の公費負担回数を平成20年7月から出産予定日までの期間に応じて、議員御指摘のとおり、現行の2回から5回に段階的に拡大する予定といたしております。これは、制度拡充の前後で出産予定日により公費負担の回数に大きな違いが生じないよう、緩やかな制度移行を図ることとしたものでございまして、現在、こうした段階的な回数増について、対象となられる方々への周知に努めるとともに、あわせて受診の重要性についてもポスター等により広くお知らせをしてまいりたいと考えておるところでございます。 また、超音波検査につきましては、35歳以上の妊婦の方は出産において一般的にリスクが高いとされていることから、5回の妊婦健康診査のうちの1回において、検査項目の一つに加えて公費負担としているところでございます。 妊婦健康診査は、母体と胎児の健康確保を図るために必要であり、少子化対策の一環として、妊娠、出産に係る経済的不安を軽減する意味からも、公費負担の充実は重要な課題であると認識いたしております。 議員御提案の公費負担の10回へのさらなる拡充につきましては、多額の経費を要することもあり、今後本市の少子化対策を総合的に進めていく中で、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◆（山本久樹君） お答えいただきましたけども、ことしから局長になられたもので、非常にいい答えも、生の声も聞こえるかなと思ったんですが、非常に残念な質問をいたしました。（「答弁だ」と呼ぶ者あり）答弁ね。 多額の経費を要するとおっしゃった。確かに、総合的に少子化対策、次世代育成支援計画として名古屋市はやっていらっしゃる。それは大いに評価できると思うんですね。だけど、私が今質問したとおり、大きな柱は、生まれてくるときと生まれた後の対策なんです。今、名古屋市に欠けているのは、生まれてくる前の対策がなっていない。 私も今、他都市のことを1回目に話をさせていただきましたけども、別に他都市が裕福だからやれているということでない。例えば仙台市は、一般会計における妊婦健診の予算の割合、これは0.14であります。名古屋市は今現状、通年ベースにしても0.57。3分の1ぐらいですよ、仙台の。じゃ、豊田市なんかどうなんですか。（「0.05」と呼ぶ者あり）間違えました。0.05。ありがとうございます。よく聞いていただいたということで。 豊田市は0.19です、一般会計に占める割合が。何倍ですか、名古屋市の。そんな市町村がやられているのに、政令市の名古屋がどうしてやらないのか。これは甚だ疑問で甚だおかしいじゃないですか。本当に名古屋市が少子化対策に力を入れておると言えるんですか、これで。 超音波検査も、確かに医療的な見地からいえば、35歳以上がリスクを伴うから必要だとおっしゃるけども、今、一般的な診療として毎回の健診でやるんですよ、超音波検査。これは皆さんも御存じのはずです。そして、はい、5カ月目ですよ、超音波検査をしてこれぐらいですね、6カ月目ですよ、これぐらいですねと言って、胎児の成長に伴って、医療的な面じゃなくて母性の目覚めを促す非常にいい促進策なんですよ、これは。 だから、このことに対しても、医療的な問題はないとしても、少子化対策をやるというならば、この超音波検査も35歳を撤廃してやるのが普通じゃないのか、私はそんなふうに思うのであります。 そういうことを踏まえて、市長さん、市長さんが決めなきゃいかぬと思うんです、僕は。市長さんはどうお考えなのか、お答えをください。
◎市長（松原武久君） 次世代の育成支援に関しまして、まず基本的に今私の思っていることを少し申し上げたいと思っていますが、いわば未来への投資であると、こういう気持ちを持っております。そして、とりわけ第2次ベビーブームの世代が30代にあるこの時期、ここ数年が本当に対策を講じる一番大事なときであるという、そういう認識を持っております。 事実、名古屋市も6年ぶりに平成19年は2万人台を回復いたしました。2万195人であったかと思いますが、2万人台を回復いたしました。1.31という状態になってまいりましたが、これは名古屋が総合的ないろんな施策を講じた結果の一部であろうと、こういうように思っております。やったことが全部これに反映したというふうには言っておりませんけれども、そういう子育てするなら名古屋といったことがある程度浸透した結果であろう、こんなふうに思っております。 そういう中で、今、産むまでのいわゆる妊娠期間中の支援策の重要さをるる御説明いただきました。議員の熱意を強く感じたところでございます。が、子育て支援というのは、生まれる前と生まれた後と、あるいは働き方の支援とか、あるいはもっと言うと、ニート、フリーター対策まで、20歳、20数歳までにわたってやっていくという状況がございまして、青少年の交流プラザ等をつくったり、あるいは758キッズステーションをつくったり、こういったことも総合的にやってまいりました。 ですから、今、議員御指摘の点につきましては、幾つかやっていくメニューの一つであるわけでございますから、これを名古屋の少子化対策として、まず子ども青少年局と教育委員会にわたる、例えば、トワイライトスクール等々も私は子育て支援策だと思っておりますが、こういったものを含めて検討する。あわせて、今度は全市的に、それではどのくらいの経営資源をこれに投入できるかと、こういった問題がございますから、これについても幅広に議論したいと思っています。 いずれにいたしましても、今議員からいただきました提案につきまして、9月のサマーレビューの中で汗を流しながらきちっと議論をしたい、こう思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆（山本久樹君） 今、市長さんの隆々たる言葉にはぐらかされたのか、いい答えをいただいたのか、ちょっと僕もわからぬところがありますが、市長は未来への投資と言われた。確かに未来への投資であり、私は未来への責任だと思っているんですね。やっぱり未来への責任を果たすというのが政治家の役割だと思っておりますし、特に子供たちへの未来の責任を果たす、これは政治家の置かれた一番の責任であると私は思っています。 私は議員にならせていただいて、これで6年目になります。その前は代議士の秘書をやっておりまして、この世界に入りまして、これで20年になります。その20年の中でいろんな先生方にお会いをして、いろんな先生方の声を聞いてまいりました。私の直系だと亡き春日一幸議員であり、私の師匠である塚本三郎先生であった。そしてまた、大きく言えば、今問題になっていました道路特定財源の生みの親であって、日本改造論をやられて高度成長に寄与された田中角栄先生であって、そして、やっぱり長年懸案とされた、本当に直間比率の見直しの中で大いなる消費税という税制を導入された竹下登先生でありました。10年先、20年先を見て政治をやれと、そういうことを私は学んでまいりました。 そんな意味で、長年市長さんの人となりを見させていただいて、やはり市長さんにも、そういう政治家の1人として私は尊敬する市長さんでありまするから、ぜひ英断を振るっていただきたいと思いますので、ぜひ9月のサマーレビュー、期待しておりますのでよろしくお願い申し上げ、私の質問を終わります。 以上であります。（拍手）
○副議長（小島七郎君） 次に、福田誠治君にお許しします。 〔福田誠治君登壇〕
◆（福田誠治君） お許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。 まず、中川運河整備の取り組み状況については割愛させていただきます。 初めに、地下鉄駅構内のエスカレーター事故についてお伺いします。 14人のけが人を出した久屋大通駅のエスカレーター事故、さらに、片側の踏み段チェーンの伸びによって、一歩間違えば大きな事故につながるおそれのあった本山駅、また、ブレーキ回路のヒューズが切れ、エスカレーターが突然停止した庄内通駅。このように最近になって、市民の命を運ぶ本市交通局のエスカレーター事故及びトラブルが続発し、交通局の安全管理に対する市民の信頼が大きく揺らいでおります。まず、それぞれの事故、トラブルについて当局はどのような認識をお持ちなのか、伺っておきたいと思います。 また、事故や異常のあった3件のエスカレーターのメーカーは、いずれも日本オーチス社のものであります。 そこで、さらに久屋大通駅の事故について具体的にお伺いいたします。 事故が起きたエスカレーターは、日本オーチス社による昨年9月の点検で、モーターなどを乗せた台座の固定ボルトが2本折れているのが見つかり、オーチス社から疲労破断であると交通局の担当者に説明をしておりますが、担当者は交通局の責任者にメールで連絡しただけで、しかも交通局の責任者はメールを読んでいなかったという考えられない状況がありました。そのため、局内でボルトの疲労破断という極めて重要な情報は共有されず、溶接などによる補強は行ったものの、結果的には8カ月後の5月9日に、3本のボルトと補強した金具が外れて今回の事故に至ったわけであります。 そこで、お伺いいたします。 事故が起こる前のヒヤリハット、つまり、重大な事故に直結する可能性のあるトラブルに対する連絡、報告、あるいは応急体制などはどのようになっているのか。さらに、暫定の補強工事、強度の確認はどのようにしたのか。また、補強工事の後の毎月の定期点検は、専門家に言わせれば、ボルトの状態を従来のような目視点検のみではなく、ハンマーの打撃音で異常を確認するハンマリング検査を行うべきであると指摘する声もあります。毎月、定期点検を一手に請け負っておられます交通エンジニアリングではどのような点検をしておられたのか、お伺いいたします。 次に、地下鉄本山駅のエスカレーターのトラブルについて伺います。 トラブルは、下りエスカレーター1基の踏み段チェーンが片側のみ伸びていることから、運転を停止したものであります。このエスカレーターも製造元は日本オーチス社であります。この本山駅のトラブルをめぐっても、久屋大通駅と同様に、危険認識などメーカーと本市の見解が大きく違っております。 そこで、本市とオーチス社の見解のどこの部分が食い違っているのか。また、本市とオーチス社、交通エンジニアリングの3者は、どういう立場の人がどのように協議をし、どのように対応してきたのか、お伺いいたします。 次に、エスカレーター及びエレベーターの保守点検のあり方についてお伺いいたします。 本市交通局のエスカレーター及びエレベーターの日常の安全管理は、法律で決められている月1回の保守点検と年1回の法定検査があります。年1回の法定検査はメーカーに委託しておりますが、月1回の保守点検は、本市の外郭団体が出資した孫法人であります交通エンジニアリングに随意契約で委託をしております。 ここで、交通エンジニアリングに独占的に委託をしている点について、問題点を指摘しながら質問してまいります。 まず、他都市の状況を調べてみますと、国内で地下鉄を運営する9都市のうち、メーカー以外に日常点検の実務を委託しているのは本市だけであります。他都市の担当者にメーカーに委託しているメリットや理由について聞いてみますと、構造や部品の寿命に一番精通しているのはメーカーである。エスカレーターやエレベーターの保守点検は高い専門性が求められる。高い専門的な技術は、少しぐらいの研修を受けたぐらいでは身につかない。事故時には責任が一元化できるということであります。すべてメーカーに任せる以外に安全は担保できないという認識であります。名古屋市のやり方に対して、名古屋市さんは変わったやり方をしておりますねと疑問を投げかける自治体がほとんどであります。 さらに、コスト面や技術面から問題点を指摘いたしますと、本市は交通局以外でも、エスカレーター69基、エレベーター1,401基を保有しておりますが、日常の保守管理はいずれもメーカーに入札、随契によって委託しております。 ちなみに、交通局の管理するものと、本市の市民経済局で管理するものとコストを比較してみました。いろんな管理条件がありますので一概に比べるのは難しいと思いますが、単純に1基当たりのコストを比較してみますと、エスカレーターではほとんど変わりはありませんが、エレベーターになると、市民経済局で管理するものが年間約42万円ですが、交通局は56万円と大変割高になっております。交通局では198基のエレベーターを管理しておりますので、単純に比較いたしますと、1基当たりのコスト差は14万で年間約2800万円の割高になっております。また、交通エンジニアリングは収入の93％を交通局からの委託業務で占めており、それを源泉とする内部留保は8億1000万円に及んでおります。 さらに、技術的な問題でありますが、専門家に言わせると、交通エンジニアリングは昇降機検査資格を持っているものの、メーカーのように専門家の集団ではない。メーカーから技術的指導を受けながら保守点検を行っているのが現実であり、いわば素人集団に近い存在であるとの声もあります。さらに、専門家の見方でありますが、月1回点検しているのであれば、久屋大通駅のボルト2本の折損や本山のチェーンの10数カ所のさび等は見つかるはずであるとの指摘もあり、交通エンジニアリングの技術的な問題を疑問視する声もあります。 さらに、交通エンジニアリングの実際は、先ほど指摘したように本市外郭団体が出資した孫法人であります。役員も社長を含めると半数以上が本市のOBであり、しかも、役員以外の主要ポストの半分近くは本市のOBで占めております。実情は、本市職員の天下りの受け入れ先と見られても仕方のない状況であります。 さらに、平成16年度の包括外部監査の中では、交通エンジニアリングの今後の方向性について、交通局から見て間接所有の形態をとっていることから、監査委員及び議会からの統制を受けることがない。したがって、将来的には交通開発機構との統合も視野に入れて検討する必要があるとの意見をいただいております。 このように、あらゆる角度から検証してみても、市民の命を運ぶエレベーターやエスカレーターの日常点検を交通エンジニアリングに随契で委託する理由が見つからないのでありますが、今後の保守点検のあり方や交通エンジニアリングの方向性について、交通局長のお考えをお伺いいたします。 次に、安心・安全で快適な歩道について、まず、多くの市民から指摘されています歩道の安全についてお伺いします。 市内には歩道が約3,300キロあり、そのうち3メートル未満の歩道が約60％あると伺っております。本来、歩道というものは歩行者が快適に歩くことを第一に考えて施工すべきです。ところが、本市の3メートル未満の歩道の中には、波乗りをしているような非常に歩きにくい変形をした歩道が多く見受けられます。 緑政土木局では、年間約25キロ、歩道整備工事を行っておりますが、それ以外にも歩道工事に関しては、上下水道、ガス工事などの占用企業者が行う埋設管工事の復旧工事が、年間50キロ程度行われおります。占用企業者が行う復旧工事は原状復帰が原則でありますので、波乗り状態の歩道はそのまま改善されず復旧されております。そこで、この点について、お伺いいたします。 また、占用企業者が歩道の復旧工事を行う際、道路管理者と協力して、波乗り状態の歩道の改善もあわせて実施している仕組みや体制を考えるべきであると思います。 次に、歩道と車道の段差の部分にプラスチック製の段差解消製品や鉄板を設けて出入りしている、いわゆる乗り入れ未整備状態のところが多く見られます。こうしたところは、自転車通行者やお年寄りにとって大変危険な状況であります。 このような状態を解消するために、道路管理者や占用企業者が歩道の工事を行うときに、あわせて乗り入れの未整備状態も改善できる仕組みができないものかと。また、新たに乗り入れの未整備をふやさないために、住宅などの新設の際に確認や指導できないか、緑政土木局長にお伺いします。 これをもちまして、質問を終わります。（拍手）
◎交通局長（長谷川康夫君） 地下鉄駅構内のエスカレーター、エレベーターについてでございますが、まず、今回の事故、トラブルに対する認識でございます。 地下鉄駅構内のエスカレーターにつきましては、日ごろから安全に配慮をいたしまして保守点検を行ってまいりましたが、このたび久屋大通駅のエスカレーターにおきましてお客様の転倒事故が発生し、14名もの方におけがを負わせ、さらには、本山駅や庄内通駅でもトラブルによりエスカレーターを休止し、多くの利用者の皆様に多大な御心配、御迷惑をおかけし、大変申しわけなく存じております。 とりわけ、おけがをされました14名のお客様には深くおわびを申し上げますとともに、お客様の安全を最優先すべき公共交通事業者といたしまして、このような事故、トラブルの再発防止に向けまして全力で取り組んでまいる覚悟でございます。 具体的な対策といたしましては、すべてのエスカレーターでボルトが折れていないかを確認するため、駆動装置を固定するボルトのハンマリング検査を毎月実施するなど、点検マニュアルの見直しを行ったところでございます。さらに、6月3日から30日まで、交通局を挙げて特別安全総点検を実施いたしまして、交通事業の根幹である安全最優先の意識を職員全体に再度徹底し、施設、機器などの点検方法、情報伝達体制についてマニュアルなどを点検し、各職場での点検結果を踏まえまして、改善、見直しを図ってまいります。 次に、異常などがあった場合の連絡、報告、応急体制と補強工事の強度確認でございますが、エスカレーター、エレベーターの安全管理は極めて重要なことでございます。今回、安全にかかわる情報が伝達されなかった。こういったことは、安全を最優先すべき交通事業者にあってはならないことであり、この点につきましても深くおわびを申し上げます。今回の事故を教訓に、事故が起きる前の異常を発見した場合における連絡体制を整備いたしまして、速やかに情報が共有できる体制を整えたところでございます。 また、本件の暫定補強工事については、製品の瑕疵といたしまて、メーカーからみずからの負担により補強を行うことを申し入れてきたものでございまして、メーカーの責任において強度確認をすべきものと判断いたしたところでございます。 その補強工事後の定期点検でございますが、定期点検では、これまでは駆動装置の運転状況を目で見て確認することとしており、このエスカレーターの補強工事の実施に当たりまして、メーカー側から、残ったボルト4本でも十分安全であること、念のために補強工事を行うこと、補強を行うことで当初の6本のボルトの強度と同等以上になることとの説明を受け、通常の定期点検を実施していたものでございます。 続きまして、本山駅のエスカレーターのトラブルについてでございますが、昨年12月、メーカーの定期検査報告書に、踏段チェーンの取替えを要す、と特記事項の記載がございましたが、踏み段チェーンを含むすべての検査項目で良好または指摘なしとの表記がございまして、特記事項につきましては、今後計画的に整備すべき事項と判断をしたところでございます。 本年5月22日には、交通局からは担当の公所長、係長、株式会社交通エンジニアリングからはサービスサブリーダーほか1名、メーカーからはグループリーダーほか1名が踏み段チェーンの伸びを確認いたしました結果、3日に1回点検を行うことにより運転を継続することといたしましたが、その後、5月23日にメーカーが再調査を実施し、その結果を東京本社に持ち帰って社内検討した結果といたしまして、使用停止の連絡があり、5月26日に運転を停止したところでございます。 次に、今後の保守点検のあり方についてでございます。 エスカレーター、エレベーターの月点検などの日常保守につきましては、複数のメーカーから技術供与を受けました株式会社交通エンジニアリングに委託し、また、より詳細な技術情報が必要な年検査や整備などにつきましては、それぞれのメーカーに委託しております。 株式会社交通エンジニアリングによる日常保守は、各駅に設置されましたメーカー6社のエスカレーター377基とメーカー8社のエレベーター198基を一括して計画的、効率的に保守管理し、障害が発生した場合に迅速に対応する体制といたしております。 また、同社における技術者の指導、育成につきましては、メーカーによる技術研修や現場での技術指導を受けますとともに、新機種の導入時などに社内の技術研修も実施するなど技術力向上に努めており、今後も積極的に技術者の技術力向上が図られるよう指導してまいります。 こうした考え方に基づきまして、連絡調整や情報の共有化を徹底し、安全性を確保してまいりたいと考えております。 最後に、株式会社交通エンジニアリングの今後の方向性でございますが、株式会社交通エンジニアリングにつきましては、エスカレーター、エレベーター以外にも自動改札機などの機器に障害が発生いたしました場合に、メーカーを問わず直ちに対応しているところでございまして、そうした機能につきましては必要と考えておりますが、包括外部監査での、将来的には交通開発機構との統合を視野に入れてその位置づけを検討する必要があるという意見を踏まえ、その役割や市の関与のあり方を総合的に勘案し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎緑政土木局長（村上芳樹君） 安心・安全で快適な歩道の整備について、2点お尋ねをいただきました。 まず、歩道の改善についてでございます。 本市では、市民が安心・安全で快適に通行できる歩道の整備を進めておりますが、議員御指摘のように、改善すべき歩道もございます。 占用企業者が歩道で工事を行い復旧する際、道路管理者と占用企業者が協力して改善を行うことは、安全で快適な歩道の整備を進める上で有効な手段であると考えております。今後、民地との取り合わせなどの課題があり、沿線の方々を初め関係者との調整が必要となりますが、実施に向け努めてまいります。 次に、乗り入れ対策についてでございます。 市内には、歩道乗り入れを設置せず、段差解消のため鉄板等を設置し、車の出入りをしている箇所が見受けられます。これらを解消するため、当局が歩道の舗装工事を実施する場合には、乗り入れ工事を行うようこれまでも指導してまいりました。 しかしながら、議員御指摘のとおり、上下水道やガスなど占用工事の際には、指導が徹底できなかった部分もございました。今後は、道路管理者といたしまして、乗り入れが未整備な方に対し、歩道の復旧に合わせて設置するよう指導してまいりたいと考えております。 また、住宅やマンションが新築される場合には、道路パトロールの際に乗り入れを設置するよう指導に努めてまいりました。今後、より一層の徹底を図るため、関係者の協力を得ながら、建築確認申請時に乗り入れの設置を促すお知らせを配布するなど啓発に努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（杉山ひとし君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○副議長（小島七郎君） ただいまの杉山ひとし君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○副議長（小島七郎君） 御異議なしと認めまして、暫時休憩します。 午後０時６分休憩 －－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（うえぞのふさえ君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 「議案外質問」を続行いたします。 次に、小出昭司さんにお許しいたします。 〔小出昭司君登壇〕
◆（小出昭司君） お許しをいただきましたので、通告に従いまして御質問させていただきます。 今、未来を担う大切な子供たちの体が大変むしばまれています。名古屋市立の小学校に通っている子供たちの健康状態を調べた平成19年の調査によると、調査が始まった36年前の昭和46年に比べ、心臓疾患が約7倍、ぜんそくは何と約15倍もの子供たちが患っているという大変恐ろしい結果が出ています。また、あのつらく悲しいアトピー性皮膚炎に5人に1人の子供が患っているという説もあります。 そればかりではありません。子供たちの心の病も深刻な状態にあります。筑波大学の新井邦二郎教授による小学校4年生から6年生の3,300人に対しての調査では、よく眠れない、やろうと思ってもうまくできない、すごく退屈な気がするといった、人生に疲れてしまったような抑うつ傾向の子供が男児で約10％、女児で約13.5％もおり、10人に1人がうつ病の可能性を持っているという驚きの結果が出ています。さらに中学生においては、抑うつ症状の子供が約23％もあり、4人に1人の生徒に症状が見られるという調査結果を北海道大学大学院の傳田助教授が発表いたしました。 また、文科省の2005年問題行動調査では、小学生が教員に暴力を振るう児童による教師への校内暴力の調査結果が464件もあり、前年比38％も増大をしております。このような粗暴な行動も、情緒不安定といった一種の心の病であります。 では、なぜこのような病に子供たちがかかってしまったのでしょうか。肉食や糖分のとり過ぎといった食事による影響、テレビゲームや携帯電話、パソコンといった電磁波の影響、ホルムアルデヒドやシンナーといった有害化学物質で覆われたシックハウスの影響、そして、遺伝子を傷つける環境ホルモンの影響等、現在さまざまな原因が究明をされてきています。 そのような原因のほかに私が問題ととらえているのが、コンクリートストレスと言われる体調不良、精神の失調を呼び起こす環境問題であります。今、名古屋市の小中学校施設のほとんどは鉄筋コンクリートの校舎であります。愛知教育大学の高橋丈司教授のグループが行った、鉄筋コンクリートの校舎と木造校舎による子供たちの精神状態を比較した調査結果によると、木造校舎に比べ鉄筋コンクリートの校舎で学ぶ子供たちは、いらいらが7倍、疲れているが3倍、頭痛が6倍、腰痛が5倍……（「腰痛」と呼ぶ者あり）ごめんなさい、腹痛でした。腹痛が5倍、特に女の子の情緒不安定性が鉄筋コンクリートの校舎のほうが大変強く、木造校舎に比べて、不安が32％、攻撃性が31％、抑うつ性が何と57％も多いという結果が出ています。 当然、同じ環境にいる教師たちの心身も同じように疲弊をしているに違いありません。ハードな勤務状況に加え、このようなコンクリートストレスに侵されている状態で適切な教育を施すことができるのでしようか。 過去にも、校舎の木造、木質化についての質問もあり、来年度開校予定である天白区の植田東小学校や本年度建設が予定されている笹島ブロック小中一貫教育校においては、教室のほかさまざまなスペースに木材を使用して、木の持つ自然のぬくもりや穏やかな環境づくりに取り組んでいただいております。 そこで、平成8年から本市が積極的に整備を進めてきた小中学校耐震化工事も、昨年度すべて終わりました。ぜひ今後、老朽化によって改築、改善を行うすべての小中学校に、木造校舎とまでは言いませんが、木装をあしらったいわゆる木づくりの教室をつくっていただき、子供たちが健やかに学ぶことができる環境整備を推進すべきであると考えます。 木づくりの教室には、木の香りによる嗅覚的効果、木目による視覚的効果、手ざわりによる触覚的効果等、心を和らげ、ストレスを緩和するさまざまな効果があります。静岡大学で行われた実験で、木製と金属製とコンクリート製の3種類の飼育箱にマウスを入れ生存率を比較したデータによると、生後23日目の生存率で、木製の飼育箱は85％のマウスが生き延び、金属製の飼育箱は41％、そしてコンクリート製の飼育箱は何と7％のマウスしか生き延びることができませんでした。 子供たちは、起きている時間の半分を毎日学校で過ごしています。また、帰宅後は塾やテレビゲームに時間を費やし、室内ばかりで遊んでいる子がふえてきています。家屋においても、本来の木造住宅に住んでいる家庭がまれになってきています。つまり、四六時中コンクリートに囲まれて生きている子供たちが大変多く存在しているということです。このような環境では、子供たちの心と体がむしばまれていくことは当然であります。冒頭で述べました、増大するぜんそくやアトピー性皮膚炎は、精神的な影響、つまりストレスが大きな要因であると医学的にも立証されています。 皆さん、コンクリートの教室で子供を学ばせたいか、それとも木づくりの教室で学ばせたいか。当然、木づくりの教室で学ばせたいとお考えでしよう。これが人間の本能ではないでしょうか。これが自然なのではないでしょうか。 学校の校という字は、木に交わると書きます。つまり、元来学校とは、学び、そして木、つまり自然と交わるところであり、コンクリートに囲まれるところではありません。すべての小中学校に木づくりの教室や木製の机といすといった、木に包まれた環境へと積極的に整備し、子供たちの健やかな成長とそこで働く教職員の心身の充実を図る必要性が急務と考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。 以上で、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎教育長（佐合広利君） 小中学校の施設の改築、改修における環境改善についてお尋ねをいただきました。 学校の施設整備におきましては、新設校の建設などの際にできる限り木材を使用するよう努めているところでございます。来年度開校予定の植田東小学校におきましても、木のぬくもりに囲まれた学校を目指し、例えば普通教室では、従来は主に床に使用していた木材の範囲を壁全体に広げたほか、廊下や多目的スペースの床や天井などにも木材を多く使用して建設を進めております。 議員御指摘のとおり、学校施設への木材の使用につきましては、木の持つやわらかさや温かさといった特性によりまして、子供たちに心の落ちつきをもたらす効果が期待できるほか、教員の心身の健康状態にもよい影響を与えるのではないかと思っております。また、木はCO2のもとになる炭素を貯蔵しており、環境保全の点でも重要な役割が期待できます。 学校は、子供たちや教員にとりまして1日の大半の時間を過ごす場所でございますので、こうした木の特性を生かした施設整備を行うことは大きな意義があるというふうに考えております。 今後の方針でございますが、今後の学校施設整備は、校舎の老朽化対策が最重点課題になると考えておりますが、改築や校舎の内外装などをリニューアルする大規模改造工事の実施に当たりましては、教室や廊下の壁など、できる限り木材を使用するよう努め、教育環境の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
◆（小出昭司君） 教育長、御答弁ありがとうございました。 できる限り木材を使用した小中学校の改築、改修をしていただけるという大変前向きな御答弁をいただき、うれしく思います。杉やヒノキの香りが立つ木づくりの教室で子供たちが楽しく学び、教師が生き生きと教えている姿を想像すると、不思議に何か明るい未来を感じます。 1点要望ですが、2010年のCOP10開催を契機に、校舎の屋上緑化や壁面緑化といった環境に配慮した自然と交わる学校施設へとあわせて整備していただければ、より一層すばらしいと思います。 昨今、秋葉原無差別殺傷事件を初め理由なき犯罪と言われる青少年が犯す事件が相次いでいますが、このような異常な事象の根本にあるのが子供たちの心と体の荒廃ではないでしょうか。あるデータでは、成人の精神病患者のほとんどが、14歳より以前に病気の兆候があらわれていたと判明をしています。つまり、14歳までが人の心をつくり上げる大切な時期なんです。 この問題は、当然学校だけの問題ではありません。家庭内教育を初めさまざまな社会的問題が複合的に作用してのことだと思います。しかし、このことにおいて、国も地方もどこも、子供の心の病に特化した具体的な施策は打ち出してはいません。私は、大変日本の将来の危険を感じております。 今後、前向きな御答弁をいただいた、このコンクリートストレスから木づくりの教室への小中学校施設の環境改善で、病んだ子供たちが健康で心豊かに、そして穏やかな方向へと導かれることを大いに期待申し上げ、質問を終わります。（拍手）
○議長（うえぞのふさえ君） 次に、工藤彰三さんにお許しいたします。 〔工藤彰三君登壇〕
◆（工藤彰三君） お許しをいただきましたので、通告に基づいて順次お尋ねいたします。 木造の質問の後でやりにくいんですが、まず、モノづくり文化交流拠点の広域展開についてお尋ねいたします。 このたび、市長の4大プロジェクトの一つであるモノづくり文化交流拠点構想が作成され公表されました。私はこのプロジェクトに対して、伝統的産業や地場産業の産業振興のほか、観光産業の拡大といった観点からも大いに期待しているところであり、去る2月市会でも我が会派の前田議員が要望しております。 そんな中で、JR東海がこの構想に参画し、高速鉄道技術の過去から未来をテーマにした新幹線博物館を建設したいとの表明がありました。新幹線の技術は、皆さん御存じのとおり我が国が世界に誇るテクノロジーの一つであり、特にリニア新幹線は、JR東海が2025年の開通を目指して全力で取り組んでいるプロジェクトであり、世間から大きな注目を集めているのは新聞紙上で既に御存じのことだと思います。 本市も、このリニア開通に向け国など関係機関に働きかけを行っており、博物館の建設はこうした動きにも拍車をかけるものと期待するものであります。JR東海の参加は、この構想の推進に弾みをつけるばかりではなく、さまざまな観点からも市政に大きな意味を持つと思います。要は、お金を持っている企業がどんどん出資して、なるべく税金を使わないですばらしい博物館を建てていただくことは、望ましい社会貢献だと私は考えております。 先般質問いたしました観光といった面からでは、既に昨年、JR東日本が人気を博している鉄道博物館、以前はあの秋葉原にあったものであります。子供を連れていったのが最後だったと思いますが、その後さいたま市に移転されたものですが、それでも新名所として成り立っております。 この新幹線博物館が新たな名古屋の新名所になり得るものと大いに期待が膨らみますが、ただそれだけで観光産業の拡大といったところまでにつなげることができるのでしょうか。ただ単に名所が一つできたからといって、その人気は一過性のものになることが多く、このことは先日来、倒産した観光企業の例を見れば明らかであります。 私は、観光産業の拡大を持続的に継続させるためには、いかに他の地域の名所や施設と広域展開を図ることができるかということがかぎになってくるのではないかと考えております。中途半端なものはかえってつくらないほうがいいと考えます。名所が少ない名古屋に行けば、何か変わったなと、最近は何かがあると言われる、何かが名古屋から変わったと言われるものをつくっていただきたいし、市民が誇りに思い、他都市の方に堂々と紹介できる建造物であってほしいものです。また、近隣に移動するのも観光の楽しさだと思うのです。 具体的に地図を思い浮かべますと、金城ふ頭に新幹線博物館、その後、あおなみ線を使い、トヨタの産業技術記念館やノリタケの森といった、名古屋駅前にある技術の殿堂と数十分で結ばれることになります。世界が注目するリニア、トヨタ、ノリタケといった技術が南北一直線上でつながれることの意味合いは大変大きいですし、これを観光の拠点につなげない手はないと思います。 そこで提案ですが、中部国際空港、セントレアから観光船をこれを機に就航させたらどうでしょうか。あおなみ線の空港までの延伸をという話も加藤議員が先般議場で過去に話されておりますが、なかなか急にそんな話はうまくいかないでしょうから、まずは船だと思うのです。 日本のハイテク技術を学びたい世界各国、特にアジアの方々が中部国際空港、セントレアから観光船で金城ふ頭へ、そこで新幹線リニアの技術を体感し、あおなみ線を使ってトヨタ、ノリタケを見学。さらには、この7月に全線開通する東海北陸自動車道かJR高山本線で下呂、高山の山並みの景観、また温泉、町並みを味わっていただき、富山のライトレール、さらに古都金沢の日本伝統文化を訪ね、南から北上し、前田家発祥の地、荒子から加賀までの歴史ゆかりのルートをたどり、兼六園を見ていただき、小松空港から上海、ソウル、台北までアジアにまた帰っていただく。 こういった産業と文化をテーマにした観光ルート、特に私が考えるに当たり、国内の国際空港は太平洋側に位置しておりますが、日本海側まで結ぶルートとしては、成田空港から新潟、関西空港から丹波や鳥取砂丘に向かうルートより、日本列島を太平洋、日本海で南北に輪切りにしたとき、最高のルートは名古屋－金沢間だと考えます。また、旅の楽しみ方の一つに、短時間でコンパクトにいろいろと楽しめることも重要な要素であります。 また、こうした広域展開を図ることで、中部国際空港、セントレアの旅客拡大につながり、日本海側の金沢、富山などの都市とも連携が図られ、ひいては今後議論されていくであろう道州制までも視野に入っていくのではないでしょうか。 大変前置きが長くなりましたが、そこで総務局長に質問です。今年度検討していくモノづくり文化交流拠点の調査の中で、今申したような観点からも検討したらどうかと考えますが、私の提案に対する総務局長の見解もあわせてお答えください。 次に、今定例議会の質問の多いCOP10について、環境問題とは違う角度から各種施策についてお尋ねいたします。 COP10の開催会場は、言わずと知れた国際会議場であり、まさに私の住む熱田区のど真ん中に位置しております。環境問題の会議でありますので、移動には多分公共交通機関が主になると思うんですが、名古屋市近郊からの移動にはやはり都市高速道路が使われると考えております。国際会議場西側の現在工事中の名古屋高速東海線の開通は、18年6月議会の私が質問したときの答弁では、当時の局長さんは平成21年までに工事の完工を予定し、平成22年供用開始とお聞きいたしております。 聞くところによりますと、何とかCOP10までに間に合わせるという話がありますが、そのあたりのところ、どんな進捗状況になっているのか、住宅都市局長にお尋ねをいたします。 次に、市内ホテルの受け入れ体制についてお尋ねいたします。 先般のドイツ・ボンで開催されましたCOP9では、180以上の国と地域から約7,000人以上の方が会議に参加され、宿泊は各地域に分散されたと聞いております。名古屋で開催されるCOP10は分散型の形はとらず、市内宿泊型が考えられます。記憶に新しい「愛・地球博」で訪れた外国人のお客さんは104万8580人と伺っております。万博のときは時間に余裕があり、さまざまな宿泊体系をとられたと聞いております。それでも、1日平均にしますと5,668人でありました。 現在もさまざまなテレビ報道で環境問題はいつでも目にする番組が多いんですが、2年後になればさらに各国においてこの環境問題のことについては過熱してくるのは間違いないと考えます。もし1万人近くの関係者が会議場とホテルを行き来した場合、受け入れることは可能なんでしょうか。 また、学者の皆さんは当然ながらパソコンを持ち歩きながら移動すると思いますが、2年後の市内のホテルで
インターネットを利用できる客室の確保はどれくらいあるのか、今後、関係団体とどのような協議をする考えがあるのか、市民経済局長にお尋ねいたします。 次に、環境教育について簡単に教育長にお尋ねいたします。 今問題になっている環境問題は、私たちより今の子供たちが成人したとき、本当に対面する大変な問題であります。三つ子の魂百までという言葉がありますが、幼いころからしっかりとした課題や意識を持つことが大切だと考えます。 以前より市長さんは環境都市宣言という言葉を口にされておりますが、このCOP10開催に本市は、環境問題のトップリーダーにならざるを得ないと思います。その将来の環境リーダーになり得る子供たちに名古屋市独自の環境教育を当然ながら取り組んでいくことが必要不可欠だと思いますが、教育長の環境教育に対する今後のお考えをお聞かせください。 最後に、地元住民と地元協力を得るための要請についてお尋ねいたします。 COP10開催は、将来の環境問題について大変喜ばしいことでありながら、また、深刻な問題に取り組む会議だと私は思うんです。2010年、平成22年10月11日月曜から10月29日金曜日まで約3週間近く開催され、しっかり議論がされると伺っております。しかし、反対に地域住民にとっても迷惑な問題もないとは言えないと考えます。 先ほどと重なりますが、移動は公共交通機関を使うとはいえ、それ以外はやはりタクシー、バスの利用が多くなります。国際会議場の周りは1車線であり、既に今現在でもコンサート開催時、学会等の大きな集会開催時にも渋滞が起きやすく、結構苦情も多いんです。また、セントレアができて以来名古屋上空は、名古屋空港がありますけれども、飛行機の数が減り、かえってヘリコプターが旋回しやすくなりました。報道の中継時によく利用される回数が各段とふえました。ホバリングしているときは大変騒音がうるさいんです。開会式を開いたときはどんなふうになるんでしょうか。 また、観点が変わりますが、さらに今度は食事の問題。朝と夜は問題ないと思いますが、昼食の問題も出てくると考えます。さまざまな文化や宗教、多くの人種の皆さんの食のあり方も問題だと考えます。国際会議場内のレストランやケータリングの食事の数も多くありません。限界があると思います。会場外に出て歩いても、近隣には大人数の方が容易に昼食をとる場所もそれほどありません。どうするんでしょうか。 また、食事と別にした問題ですが、驚くことに、皆さんが思っているほど熱田区の方々は今のところCOP10に余り関心はありませんし、話をしてもぴんとこないのが現状です。本当にテレビや新聞を見ているのかと思えてくるのが意外でありました。開催地の住民がこういう状態であります。 しかし、そんな中で先日、熱田まつりの直会のときですが、ある方が、ひょっとしたら堀川から船で環境保護団体のグリーンピースが来るんじゃないか、変なデモ行進を近隣でされるのは真っ平御免だよと言われる方がみえました。なるほどなと、あの人たちだったらやるだろうなと私も思っておりますが、まだ2年もありますので周知できると思いますが、反対運動が出ないうちに、どのように地域の皆さんに理解していただき、また協力要請をされるのかを再度市民経済局長にお尋ねし、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎総務局長（松永恒裕君） モノづくり文化交流拠点の広域展開についてお尋ねをいただきました。 モノづくり文化交流拠点は、産業技術の継承や人材の育成のほか、さまざまな人々との交流や活動を広域に展開することで新たな都市の魅力を引き出しまして、観光の拡大につなげることも視野に入れているものでございます。 この構想の策定に当たりまして、昨年度行いました市民の方々からの意見の募集の結果を見ても、広域展開に関する関心は高うございまして、観光ツアーの拠点ですとか産業観光総合案内所、さらには海からのウエルカムゲートなど、これに関する多くの御意見がございました。 このほどJR東海からこの構想への参加を表明していただいたことは、この構想の推進に向けて弾みがつくと、そのように想定をされ、大変ありがたいと私どもも思っております。 ただいま議員から、JR東海博物館（仮称）の開館に合わせまして、中部国際空港と金城ふ頭をつなぎ、北陸まで連携する観光ルートの形成という具体的な御提案をいただきました。各地域の持つ観光資源をつなぐネットワークの形成は広域交流拡大の観点から大変重要であると、そのように考えております。 また、あおなみ線の延伸ということも視野に入れながら、船で空港と金城ふ頭を結ぶという御提案もいただきました。そうしたことも含め、各拠点を結ぶ移動方法として多様な交通手段を組み合わせていくことが魅力的なルート形成を図る上で効果的なものであると私どもは考えております。 今年度、モノづくり文化交流拠点については、基本計画策定に向けた調査を行います。その中で、御提案の内容も含め、広域展開に関して、国や名古屋港管理組合などの関係機関とも連携を図りながら検討を進めてまいりたいと、そのように考えておりますのでよろしくお願いをいたします。 以上でございます。
◎住宅都市局長（入倉憲二君） COP10開催に向けた各種施策の見通しに関しまして、名古屋高速による国際会議場までのアクセス整備についてお尋ねをいただきました。 名古屋高速道路は、整備計画延長81.2キロメートルに対しまして、昨年12月の清須線の開通によりまして、現在69.2キロメートルが供用されているところでございます。残る区間につきましては東海線の約12キロメートルのみとなっておりまして、現在、名古屋高速道路公社におきまして、COP10が開催されます平成22年の開通を目指して工事を進めているところでございます。 この東海線につきましては、平面道路の拡幅とあわせまして、新幹線など鉄道との立体交差や地下鉄に近接いたします工事などを含んでおりますことから、施工方法の工夫や周辺環境への配慮が求められる区間でございます。 開通見通しにつきましては、大変厳しい工程の中ではございますが、本市といたしましても、引き続き関係機関とともに全力を挙げて事業に取り組みまして、平成22年の開通に向け努力してまいりたい、このように考えておりますので御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎市民経済局長（長谷川博樹君） 市民経済局関係で2点のお尋ねをいただきました。 まず、会議関係者に対する市内ホテルの受け入れ体制についてでございます。 ドイツのボンで開催されました
生物多様性条約第9回締約国会議では、190の国と地域から約7,000人以上の方が参加されたとお聞きしておりまして、名古屋で開催されるCOP10におきましても同等の規模が見込まれます。 現在、名古屋市内のホテルの客室数は約1万9000室ございます。過去に本市内において大規模な会議も開催されておりますが、COP10の円滑な開催に向けまして、本市といたしましても、関係機関と協力して受け入れ体制を検討し、会議の内容、規模など必要な情報をホテルに提供してまいりたいと考えております。 また、最近の国際会議等の参加者はホテルにおきましても
インターネットを利用されることが多く、情報の入手伝達手段の一つになっております。市内の主要なホテルにおきまして、各室から
インターネットが現在接続可能となっていると聞いております。 いずれにいたしましても、ホテルのおもてなしの観点から、COP10を円滑に運営するに当たり、
インターネットの設備なども含め、ホテル団体と協議をしてまいりたいと考えております。 次に、地元住民の方々への周知及び協力の要請でございます。 COP10は、日本政府と
生物多様性条約事務局が主催するものでございますが、本市といたしましても、会議運営を安心・安全・快適で円滑なものとするために、主催者や関係機関と今後十分に連携をし、会議開催のPRを図ってまいります。COP10の開催の内容等はまだ具体化しておりませんが、その内容が明らかになり次第、広報なごやを初めさまざまな広報手段により周知を図ってまいりたいと考えております。 名古屋国際会議場におきましては、190の国と地域の締約国代表団、国連機関、NGO、研究者など、国内外から多数の参加者が想定されます。議員からは、地元の皆様のさまざま心配事項を御指摘いただいたところでございますが、会議を成功させるためには、地元住民の皆様の御理解と御協力が必要不可欠であると考えております。 そのため、会議の意義や重要性、内容などについて、国際会議場の掲示板や印刷物、ホームページなどによりお知らせするほか、地元住民の皆様には、これまで行政の情報の伝達などで御協力をいただきました各種地域団体を通じまして積極的に周知を図ってまいります。 いずれにいたしましても、地域の皆様とともに、おもてなしの心で参加者をお迎えしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎教育長（佐合広利君） COP10開催に向けた児童生徒に対する環境教育の充実についてお尋ねをいただきました。 本市では、これまでも社会科、理科、生活科などの各教科の学習や総合的な学習の時間における体験的な学習、環境学習ウィーク・トライ&アクションの取り組みなどを通じまして、身近な環境に関心を持ち、環境保全に対する意識や態度の育成を図っているところでございます。 COP10開催を契機にして注目されております生物多様性の保全という観点は、子供たちが自然の中の多様な生き物を知り、自然と環境とのかかわり合いや、あるいは命の大切さについて考えることにつながるものでございます。こうした生物多様性の保全や地球温暖化への対応という新たな地球規模での環境問題を考えることはとても大切であり、各学校における環境教育を進める上で、子供たちにとっても重要な課題となってきております。 今後の対応でございますが、教育委員会といたしましては、ごみ減量などを通して環境保全に取り組む活動を重視したこれまでの環境教育の手引を、いのちは支えあうという生物多様性の理解を深めるような実践例などを加えた新たな環境教育の手引として改訂いたしまして、各学校の実態に応じて活用するよう指導してまいりたいと考えております。 また、東山の森や西の森づくり、ラムサール条約に登録されました藤前干潟など、身近な名古屋の自然を守る活動や野外教育活動の場における里山のよさを意識させるような体験活動を促進しまして、環境教育の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◆（工藤彰三君） それぞれ答弁いただきました。時間はありますよね。 総務局長さん、モノづくり文化交流拠点ですが、私といたしましては、観光を重視するならばとにかくお金じゃなくて、さまざまな人が名古屋に、これは見たい、何度でも行きたい、そんな目玉の拠点を考えていただきたいし、大きな目で見れば、先ほど申したように太平洋から日本海－－その前に飛行機もありますが－－の旅の拠点、陸、海、空と自然と安らぎと食事。高い値段じゃなくて、納得のいく値段で提供することが大切だと考えております。 余談でありますが、2年以上前からある石川県会議員と交流を持ち、この南北の路線をつなぐ話を議論してまいりました。まあ、飲んでおったということですが。あるときはこちらから金沢まで出向き、あるときは彼らが名古屋に視察に見えて、私なりに名古屋を紹介したつもりですが、彼らから言われた言葉は、まちは大きいけれど、何となく味気ないな。金沢は小さいかもしれないが、多少見ごたえがあるでしょう。お互い努力して、この南北の道を観光だけでなく、経済・産業面でもつなぎたいねと語り合ってきました。 現在でも、石川県議会でも物づくりのことは議題に上がっております。向こうは、コマツ－－世界の小松製作所を軸に考えているそうです。CO2削減とガソリンの高騰が問題になっておりますが、彼らの壮大な夢は、名古屋・金沢観光客はアジアから、さらに天然資源はロシアと交渉したい。産業技術の提供の見返りに豊富な天然資源のガスを日本に持ち帰りたい、そんな壮大な考えがあると聞いております。たまたまその彼のお父さんは、なぜか知りませんがプーチンさんと仲がいいそうです。 夢は語るばかりではなく、実現しなければ市民のためになりませんので、しっかりと市民と観光客と産業の面から議論していただき、近い将来、交流拠点をつくっていただくことを強く要望いたします。 COP10についてそれぞれ答弁いただきました。本当は質問したいんですが。 高速道路をぜひとも間に合わせていただきたいという前に、工事に際し、江川線、高速道の渋滞から迂回するために朝の通勤時、抜け道に使われているのが国際会議場近隣の道路であります。子供たちの通学や朝の散歩をしているお年寄りに対して迷惑であり、大変危険なことが毎日のように起きております。毎日このような工事中は続いておりますので、早急に工事を完工していただきたい。 本来であれば、住宅都市局長さん、いつまでにできるんですかと言いたいんですが、先日来の地震を考えたとき、やはりしっかりと確かな高速道路を建設していただきたいので、高速道路公社と連絡を密にして進めていただくことを要望いたします。 ホテルの件ですが、この議場の皆さんも名古屋のホテルは会合やパーティーなどで利用することがあっても、宿泊したことは少ないと思います。恥ずかしい話、私も宿泊するときは、夫婦げんかで家内に家を追い出されたときぐらいなものであります。ですから、客室の実情はよくわかりませんが、全国のホテルでの様式はそんなに変わらないと思いますので、
インターネットの整備の数が気になりますので、ぜひともホテル団体と協議していただきたいと思います。 環境教育ですが、他都市が参考に見に来るぐらいのプログラムを作成していただきたいですし、学校ばかりじゃなく家庭も地域の方も参加していただき、将来の日本の中心になる子供たちに環境教育をしっかりとしていただきたいと思います。 私のようにすれた大人は、後からペナルティーを科されても根本は変わらないものなんです。洗脳と言っては語弊がありますが、純粋無垢な子供時代に自然と環境、そして命の循環のとうとさ、そしてごみ減量を丁寧に、また納得いくまで教育し、指導していくことをお願いいたしますし、教員の皆さん方に、残念ですが、子供たちの環境教育の見本になるような行動をとっていただきたい。まかり間違っても、校門の外に出てしゃがんでたばこなど吸ってもらっては困るんです。 最後に、地元住民のことでありますが、最初の広報と説明がしっかりしていれば、徹底的に熱田区の方、また名古屋の方は応援してくれると考えております。絶対にボタンのかけ違いはしないでいただきたいと考えています。おもてなしの心と申しましたが、外国の方が大勢見えるので、地域の方が身構えないよう集会や説明を行っていただくことは絶対条件であります。それと、なぜ今ここでCOP10なのかと考えていただくことも重要な課題なのです。 私はこの議場で立場上質問はできませんが、ある意味で違った意味の生物多様性を知っていると自負いたしております。恥ずかしい話ですが、議場で唯一皆さんと違う体験をしております。小学校5年生のときに、堀川に浮かんだ丸太のいかだに乗って同級生と遊んでいたとき、帽子が川に落ち、拾おうとして今より汚かった堀川に落ちまして、そのとき改めて命のとうとさと環境の大切さを痛切に感じた経験があります。 何が言いたいのか勘の鋭い皆さんに今後は議論していただきまして、私の要望と質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（うえぞのふさえ君） 次に、おかどめ繁広さんにお許しいたします。 〔おかどめ繁広君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（おかどめ繁広君） お許しをいただきましたので、通告に従い、税務事務の集約化について質問をさせていただきます。 市税は、本市の歳入の根幹をなすものでありますが、その賦課や徴収に関する事務につきましては、従来、区役所や支所において行われてきたところであります。平成13年度に策定をされた財政健全化計画において、事務事業の効率化やあるいはコスト削減という方向性が示されたこともあって、これまで幾つかの税目において、事務の集約化が進められてきたところと承知をいたしております。 具体的に申しますと、財政健全化計画に先駆け、平成12年度には事業所税の賦課・徴収事務を中区役所へ集約したほか、平成16年度から18年度にかけて、償却資産に係る固定資産税の賦課事務と法人市民税の賦課・徴収事務を、方面別にそれぞれ中村区、中区、熱田区の3区役所へ集約をしており、さらに、軽自動車税の賦課・徴収事務について熱田区役所に集約をしてきたところであります。 また、このような集約化によってコスト削減を図る一方で、あわせてコンビニ納税や電子申告といった納税手段の多様化や申告環境の整備を進めてきた結果として、市税の徴収率については平成18年度において97.8％と、指定都市でトップとなる高い水準を維持いたしております。 このような状況を見ますと、私は、これまでに実施されてきた集約化については、大きな混乱等もなく、一定の成果を上げてきたと思っておりますし、また、市税の徴収を含めた税務事務全体についても一定の評価をしているところであります。さらに言えば、新財政健全化計画や第3次行財政改革計画などについても着実に推進していかなければならないものと考えております。 このような中にあって、現在、財政局を中心に、さらなる税務事務の集約化が検討されているところとお聞きをいたしております。今、財政局を中心としてと言いましたが、さらなる集約化という点につきましては、昨年度に公表された区役所改革基本計画の中でも触れられているところであります。 具体的には、区役所の機能強化の中に、効率的・効果的な区政運営として、税務事務の集約化の検討という項目もありまして、市民サービスの確保に配慮しつつ、事務の専門性の確保と効率化を図るため、市税事務所による税務事務の集約化について検討しますという記述がございますので、位置づけとしては、財政局による税務組織の見直しであると同時に、市全体で進めていく改革の一環でもあると言ったほうが正確かもしれませんが、いずれにしても、ここで私が注目したいのは、市税事務所という組織体制と、そのような体制の前提となる考え方についてであります。 市税事務所への集約化という点につきましては、先般の2月市会の財政福祉委員会におきましても若干の質疑があったところと聞いておりますが、改めて市税事務所への集約化の概要について述べさせていただきますと、1点目として、市域全体を面積や人口などを勘案し三つのブロックに分けた上で、各ブロックに市税事務所と出張所をそれぞれ1カ所ずつ、地下鉄主要駅付近などアクセスしやすい場所に、市有物件ですとか民間オフィスなどさまざまな選択肢を十分に考慮しながら設置すると。 ちなみに3ブロックと申しますのは、北東部のブロックとして、千種区、東区、北区、中区、守山区、名東区の6区を、西部のブロックとして、西区、中村区、中川区、港区の4区を、南部ブロックとして、昭和区、瑞穂区、熱田区、南区、緑区、天白区の6区をそれぞれ集約するというものであります。 2点目として、利便性という点にも十分配慮し、税務証明の発行や申告書の受け付けなど市民ニーズの高い事務については、市税事務所や出張所はもとより、引き続き区役所や支所でも対応するものとし、サービス拠点の拡大を図るとともに、税務事務の大半を占める調査、折衝や課税資料の入力などの内部事務を事務所、出張所へ集約する。 3点目として、集約して事務を行うことにより、組織として知識や経験の集積を図り、専門性を向上させるとともに、事務の委託化や嘱託化なども活用しながら、執行体制の簡素化、効率化を図るというものであります。 確かに、毎年繰り返される税制改正の内容などを正確に把握し、理解した上で納税者に適切に説明をしていくためには、個々の税務職員がそれぞれに専門性を発揮していく必要があることは理解できるわけでありますが、ただ、このような説明を聞きましても、私としては、やはり市民の皆さんに対しては常に気持ちよい接遇に心がけ、フェース・ツー・フェースで対応するというのが一番ではないかと思うわけでありますし、なぜ専門性を向上するために集約化が必要なのか、あるいは執行体制の簡素化、効率化とありますが、これは具体的にどのようなことを意味しているのか、いま少しの説明が欲しいと思います。 といいますのも、本年度には電算システム等の調査費としておよそ1億円の予算が計上をされておりますが、当然このような経費は来年度にも必要になってくるものと思われるからでありますし、また、現在区役所に勤務する税務職員は区役所の職員全体のおよそ4分の1ということでありますが、仮に民間のオフィス等を利用して市税事務所を設置するということになった場合には、集約化によってこれだけの税務職員が市税事務所へ行くということになるわけでありますから、当然その賃借料等も相当な額になることが予想されるからであります。 さらに言えば、相当数の税務職員が市税事務所に異動することになれば、例えば、現に区役所が担っている災害対応などの業務に支障を生じさせないようにしなければならないという課題も出てきます。 指定都市においても、税務事務の集約化という動きは、程度の差はございますが、近年顕著な傾向にあるようであります。既に昨年9月に大幅な事務の集約化を実施した神戸市や同じく10月に市税事務所を開設した大阪市の状況などを聞きますと、神戸市では、徴収事務を行財政局主税部のもとに一元的に集約するとともに、それまで区役所の組織であった市税課を行財政局主税部の組織とし、その名称も何々市税事務所と改めたということでありますが、設置場所については暫定的に区役所のままということのようでありまして、このような対応の背景には、阪神・淡路大震災という経験があるとも聞いております。 先ほども触れましたように、区役所から税務職員が異動することになれば、災害対応という点で支障が生じるのではないか。これは、直接生命の危険を感じた経験があるからこその声であり、そのような声にこたえた対応になっているものと思います。 災害という点では、本市においても東海豪雨という未曾有の災害を経験いたしておりますし、また、東海地震、東南海地震については、いつ来てもおかしくないと言われている中にあって、災害対応という点で支障が生ずるのであれば、そうした点についても課題を十分に洗い出し、きちんと手当てをしていく必要があるものと考えます。 また、市税事務所を開設してから半年を経過した大阪市で実施されたモニター調査の結果では、肯定的な意見が全体の4割程度を占めており、おおむね問題はないということのようでありますけども、依然として区役所にお見えになる市民の方々も少なからずいる状況と聞いておりますし、国民健康保険や介護保険の手続などを行う場合には、一部、税務情報に基づいて事務を行うこともあるようでありますので、これらの組織が分散したことによる戸惑いのようなものも見られるということであります。 本市においても、国民健康保険においては低所得者層に対する減額措置があり、また、保育料や介護保険料算定においては市民税非課税世帯に対する規定などもあり、福祉部門などで税務情報を利用して事務を行っている部署もあると聞いております。 加えて、それまで税務職員がいた区役所のフロアは、当然有効に活用していかなければならないわけであります。この点について、大阪市では各区が一律に対応しているわけではないようでして、区民利用スペースとして新たに活用をしている区役所もあれば、一方で、まだ整備すらされていないという区役所もあるというふうに聞いております。 いずれの市におきましても、幾つかの課題を抱えているというのが実態のようであり、そこで、このような点も踏まえて財政局長にお尋ねをしたいと思います。 まず1点目でありますが、市税事務所を設置して税務事務の集約化を図るということを検討するに至った背景と、そのねらいはどのようなところにあるのかということと、2点目として、集約化によって効率化を図ると言いながらも、システムの改修や専用の事務スペースの確保などのために相当額の経費も必要となるわけでありますから、集約化によって、それ以上に市民の皆さんにとってのメリットや効果がなければならないと考えられますが、具体的にどのようなメリットや効果を見込んでおられるのか。 最後に、市民の安心や安全を守る観点からは、自然災害が発生した発生した際の体制についても十分に検討をしていく必要があると思われますが、この点についてどうお考えなのか。 以上、3点についてお聞きいたしまして私の1回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◎財政局長（柴田達男君） 税務事務の集約化について、3点のお尋ねをいただきました。 まず、1点目にお尋ねの税務事務集約化の背景とねらいでございます。 集約化の背景といたしましては、近年における個人市民税の税制改正や、いわゆる三位一体改革に伴って税源移譲が実施されたことなどによりまして、市税負担や税務行政のあり方に対する市民の皆様の関心は非常に高くなっているとともに、歳入の中心をなす市税の財源としての重要性はますます増大しております。さらに、市民の皆様の価値観やライフスタイルも多様化している状況でございます。 このような背景を踏まえますと、課税内容等につきまして、市民の皆様に十分に説明責任を果たすことができるようさらに専門性を発揮させていく必要があり、組織のあり方につきましても、最小のコストで最大の効果が得られる簡素で効率的なものにしていく必要があります。また、少子・高齢化が進展する中で、多様な行政サービスを支えるため、市税収入の安定的な確保という大きな課題もございます。 本市では、このような課題に対応するため、これまでにも市民の皆様の利便性の向上を図りつつ、段階的に税務事務の集約化を進め、専門性、効率性、利便性の向上という点で大きな成果を上げてまいりました。今回は、これまでの取り組みをさらに一歩進めまして、市域全体を三つのブロックに分け、各ブロックに市税事務所と出張所をそれぞれ1カ所ずつ市民の皆様にとって利便性の高い地域に設置し、各区役所、支所で行っているすべての事務について、平成22年4月を目途に市税事務所のもとに集約して行うことを検討しているところでございます。 次に、2点目のお尋ねの税務事務集約化のメリットと効果でございます。 情報化の進展や都市活動の24時間化などに伴い、税務行政に対する市民ニーズも多様化しておりますことから、これまでも集約化とあわせて、コンビニエンスストアを納税窓口に追加したり電子申告を導入するなど、市民の皆様の利便性の向上を図るための取り組みを積極的に行ってまいりました。 今後、市税事務所への集約化に当たりましても、さらに利便性の向上を図るため、例えば、税務証明の発行など市民ニーズの高い事務につきましては、これまでの区役所や支所に加え、市税事務所や出張所においても取り扱うとともに、申告書や申請書につきまして、現行ではお住まいの区役所、支所でのみ受け付けをしておりますが、どの区役所や支所でも受け付けることができるように窓口の拡大を図るなどを検討しているところでございます。 次に、集約化の効果でございますが、集約化することで、職員がさまざまな事例に触れ、知識や経験の集積も進むこととなり、さらには、経験の浅い職員に対する実地研修なども行いやすくなりますので、専門性の向上が図られることとなります。 また、簡素で効率的な執行体制のもとで、スケールメリットを最大限に生かし、機動的、専門的に調査や事務を進めていくことによりまして、定員の見直しによる行政コストの削減や市税の徴収率のさらなる向上が実現でき、市税収入の確保や負担の公平という点におきましても効果があるものと考えているところでございます。 最後に、3点目のお尋ねの税務事務集約化後の防災体制のあり方についてでございます。 区役所に勤務する税務職員につきましては、災害対策上、区本部に所属しておりまして、実際の災害時には、避難者の誘導や被害状況の調査などの任務につくこととなっているところでございます。 もとより災害時には、区役所だけではなく全市を挙げて迅速に対応することが求められるわけでございますが、税務事務の集約化によりまして、区役所が担っている災害対応などの業務に支障が生ずるようなことがあってはならないという点につきましては、議員御指摘のとおりでございます。 市民の皆様の安心や安全を守るという重要な業務でございますので、関係局との間で今後の防災体制のあり方につきまして調整を進め、万全を期してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（おかどめ繁広君） ただいま、財政局長から答弁をいただきましたけども、ただいまの答弁では、なかなか市民の立場からして見た場合、私の心へはなかなか響いてこないというところであります。功利的な考え方に執着をするつもりはありませんけども、これはせざるを得ないというふうに考えるところであります。 市税事務所への集約化に当たりましては、区役所改革基本計画との整合性にも十分配慮しながら、市民の関心が高まっているからこそ、市民の目線に立って進めていく必要があるものと考えております。特に、安心・安全・快適なまちづくりのためには、自助、共助、公助の連携が重要でありまして、このような観点から見れば、災害時において区役所が果たすべき役割が後退するようなことがあっては絶対にならないというふうに思っております。 期間も平成22年4月集約をめどというところでございましたが、期間はあるようで、実質的に検討をするとないなというのが実感であります。 そこで、このような課題があるということを踏まえまして、今度は財政局を所管される住田副市長に、今後どのような姿勢でもって集約化を進めていかれるおつもりかお聞かせください。
◎副市長（住田代一君） 税務事務の集約化に当たっての基本的な姿勢ということだと思います。 税務行政を別に集約に限らず円滑に進めていくためには、市民の皆様の御理解と御協力をいただくことがまず何をもって大事だということでございます。さらには、市税を身近なものに感じていただきますよう、広報の充実とか接遇の向上を図っていく必要があると常々認識しております。 今般の市税事務所への集約化に当たりましては、これまでの税務事務の所在のあり方を大きく転換しようとするものでございます。議会の皆様方の御意見などをちょうだいしながら、市民の皆様方にもその趣旨や効果などをわかりやすく御説明していかなければならないと感じているところでございます。 そのような中で、財政局を中心に関係各局が十分連携いたしまして準備や調整を進めさせていただきまして、利便性にも十分配慮しながら、ただいま御指摘いただきました防災の点にも十分留意して、円滑に集約化が実現できるよう最大限の努力をしてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆（おかどめ繁広君） 副市長の答弁にもありましたように、この税務事務改革、今後のあり方を大きく転換するものでありますことから、先行都市の事例を十分検証し、市民が負担を強いられることのないように、強いリーダーシップといいますかパフォーマンスでもって進められんことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（小島七郎君） 次に、長谷川由美子さんにお許しします。 〔長谷川由美子君登壇〕
◆（長谷川由美子君） お許しをいただきましたので、順次質問いたします。 なお、通告2の事業者へのCO2削減対策の推進については割愛させていただきます。 それでは、学校における有害サイト対策について質問させていただきます。 子供たちが携帯電話を使って、メールや
インターネットを利用する中で、ネット上のいじめが大きな社会問題となっています。今や携帯電話の契約数は1億件を突破し、中学・高校生はもちろん、小学生の間でも携帯電話の利用が急激に増加しております。総務省の調べによれば、現在、携帯電話でネットに接続できる環境を持っている小学校、中学校、高校生は何と750万人にも上り、ここ数年は特に小学生の利用が増加傾向にあるとのことです。 このような状況の中、2006年度に文部科学省が実施した調査により、ネット上のいじめが小・中・高校で計4,883件も起こっていたことが明らかになりました。昨年7月には、神戸市の男子高校生がネット上のいじめを苦に自殺する事件も発生しております。子供を取り巻く環境の変化に伴って生まれた新しい形のいじめに対し、早急な実態把握といじめを防止する効果ある対応が今求められているのではないでしょうか。 文科省はさらに、いじめの温床として指摘されている学校非公式サイト、いわゆる学校裏サイトについて、ことしの1月から3月にかけて初めて全国的な調査を行い、4月に公表された調査結果によると、中・高校生を対象とした学校裏サイトのスレッド数は全国で3万8260もあり、この数は全国の中学、高校の学校総数の2倍を超える数に相当し、驚きを禁じ得ません。と同時に、この数字からも、携帯電話からネットサイトにアクセスする子供たちが急速にふえていることが明らかになっていると思います。 そして、この学校裏サイトに書き込まれた内容や利用状況の調査結果を見ると、半数のサイトに、きもい、死ね、うざっなど、個人を攻撃する言葉やわいせつな言葉や画像、そして、消えろ、殺すなど暴力を誘発するような心ない書き込みが数多く見受けられ、さらには出会い系サイトやアダルトサイトなど、青少年に有害なサイトの広告もたくさん掲載されていたとのことです。 思春期の隠れ家遊びと言われるように、先生や親の知らないところで禁じられたさまざまな情報に接し、そしてそれを交換する。また、特定の学校の生徒のみアクセスできる掲示板をつくり、生徒や友達の悪口を書き込み、気に入らない相手をその場合の乗りで攻撃し、その内容を見た生徒が次々に書き込みをし、特定の生徒をさらにいじめる。匿名性があるため、このサイトを利用し悪口を書いても自分の正体はばれないので、書き込む内容がどんどんエスカレートし、文字だけではなく、盗み撮りした相手の写真や動画までネット上に流す子供たちは、個人情報を発信することの危険性をほとんど認識せずに友達の情報を流出させてしまいます。 一度ネット上に流れた個人情報は、次々と転送、再掲載され、回収することは事実上不可能となります。安心して成長のときを送るべき子供たちの環境を大人が断固守るべきということを大前提に、危険なネット社会に身を置く現在の子供たちの状況を踏まえ、教育長に数点にわたりお尋ねしたいと思います。 私は昨年の6月定例会において子供とメディアについて質問し、本市の児童生徒の携帯電話所有率は、小学校6年生で32.1％、中学校3年生では69％と御答弁いただきましたが、それでは、本市のネット上のいじめについて教育委員会ではどの程度把握していらっしゃるのか。また、子供たちの多くが携帯電話の普及によって生まれる光と影の中で日々の生活を送っているわけですが、影の部分であるネット上のいじめについてどのような認識をお持ちなのか、どのように対応しているのか、まずお伺いいたします。 次に、情報モラル教育の普及策についてお尋ねいたします。 児童生徒の携帯電話の所有率を考えますと、ネット上のいじめやネット上にあふれる違法・有害情報に起因するトラブルに巻き込まれないように、学校、家庭、地域を含む社会全体で、ネット上のルールやマナー、危険回避の方法、あるいは著作権等への対応について子供たちの理解を高めるため、情報モラル教育を推進し、子供たちがネット社会の中で生きていく力を身につけさせる必要があります。 本市では、この5月より情報モラルサイトを配信しておりますが、そこで、子供への情報モラル教育の必要性と今後の方向性についてどのように考えてみえるのかお尋ねいたします。 また、情報モラル教育を推進していくには、本市の約1万人の教師、先生が有害情報に取り囲まれている子供たちの環境をしっかり認識し、革命的警戒心を持って情報モラルについて指導する能力を身につけることが必要だと考えます。そこで、先生方への普及をどのように進めていかれるおつもりでしょうか。 現在、情報の授業は、専任の先生ではなく他の教科の先生が兼務して指導に当たっておられるそうですが、既に本市でもネット被害で苦しんでいる子供たちがたくさんいるのです。ここは情報モラル教育専任の先生を設けるなど、指導体制を強化するべきだと考えますが、いかがでしょうか。あわせてお尋ねいたします。 子供たちは
インターネットの影の部分に対してみずからの力では防御できないという点を考えますと、
インターネットの危険性について社会で注目し、保護者も子供と一緒に学んでいくべき時代だと考えます。この点、マイクロソフト社が昨年6月に実施した子供と親の
インターネット利用意識調査によりますと、約9割の子供が毎日
インターネットを利用していると答えたのに対し、親の約4割が、我が子の利用頻度を二、三日に1回と認識しておりました。他の調査項目でも、親の認識が子供の利用実態を大幅に下回っていたそうです。 日本では、親がネット機能のある携帯電話を安易に子供たちに与えていますが、本来
インターネットは情報のよしあしを判断する力やブレーキをかける力を身につけた人、また名誉棄損で訴えられても責任を負うことのできる人が使うもので、
インターネットは未成年に好き勝手に使わせてはいけない、それが世界の常識だそうです。親の知らぬ間に子供がネット上で知らない人たちとかかわりを持っている実態が浮き彫りになったと意識調査は結ばれておりました。 しかしながら、子供たちに適切な
インターネットの利用方法を教えることのできる知識を持った保護者はまだまだ少数です。情報モラル教育を効果あるものにしていくためには、学校が児童生徒の家庭での
インターネットや携帯電話の利用実態を把握し、それをもとに学校が保護者と連携をとっていく必要があると考えますが、保護者の方々への普及啓発についてどのように進めていかれるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。 最後に、ネット上のいじめに遭った子供たちに対する心のケアについてお尋ねいたします。 最近、私もネット上のいじめの被害に遭った子供たちの様子を伺う機会がありました。人に見られたくない写真を多くのアドレスに送信されたり学校裏サイトで悪口を書かれた子供たちは、加害者を特定しにくいこともあり、心理的なダメージが非常に大きく、その上大人に相談しないので、表面化しにくく深刻な状況に陥っています。 考えてみてください。私たち大人でも、特定できないだれかにネットという大海で誹謗中傷されたら不安と恐怖でどれだけ苦しいことか。ネット上のいじめは明らかに犯罪です。最近の新聞に、学校裏サイトで中傷された女性が元同級生を相手取り提訴したとの記事が載っておりました。今後、こうした訴訟がふえるのではと教育評論家のコメントも掲載されておりましたが、子供たちがネット上での犯罪に遭わないような予防策が教育現場では非常に大事ではありますが、ネット上のいじめに遭った子供たちへの心のケアはさらに大事なことだと思います。 そこで、今後、ネット上のいじめに遭った子供たちへの心のケアについてどのように取り組んでいかれるのか、教育長の答弁を求め、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎教育長（佐合広利君） 学校における有害サイト対策について、3点のお尋ねをいただきました。 まず1点目は、ネットいじめの実態と対応についてでございます。 まず、実態でございますが、本市の小中学校で把握した学校非公式サイトは昨年度108件あり、悪質な書き込みのあるサイトにつきましては、管理人やプロバイダー等に申し入れをし、69件が削除されました。しかしながら、実際に把握できていない学校非公式サイトは数多くあるのではないかと、そういった危惧をいたしております。 また、昨年度、パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされた件数は小中学校で118件あり、このうち52件が掲示板、ブログ、HPなどの書き込みでございました。 こうしたネットいじめは新しい形態のいじめであり、学校、保護者が気づかないところで起きていることが多く、大きな問題と認識しております。 次に、対応でございますが、ネットいじめは非常に見えにくく、その発見、対応が十分とは言えず、苦慮しているところでございますが、日ごろより子供の声を親身になって聞き、全教職員でいじめの未然防止、解消に努めてまいりたいと考えております。学校非公式サイトにつきましては、引き続き把握に努めるとともに、悪質なサイトの閉鎖や書き込みの削除には、学校が主体となり警察などと連携して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、2点目でございます。情報モラル教育の普及についてでございます。 まず、子供への対応ですが、子供たちをネットいじめの被害者にも、また加害者にもさせないために情報モラル教育は不可欠であるというふうに考えております。教育委員会といたしましては、名古屋市立小中学校指導方針の中で各学校へ情報モラルの必要性について示すとともに、本年5月には、子供たち自身が授業の中で
インターネットなどの有害性や危険性を疑似体験できる本市独自の情報モラルサイトの運用を開始し、各学校での利用の促進に努めているところでございます。 今後は、情報モラルサイトの活用状況などを調査し、サイトの運用、改善に生かすとともに、各学校、幼稚園の情報教育担当者研修会や他のさまざまな研修を通しまして周知徹底を図ることにより、すべての教員の情報モラル教育に対する認識や知識が深まるよう努めてまいりたいと考えております。 また、お尋ねの指導体制につきましては、まずは各学校で情報教育担当者を中心に情報モラル教育をより一層推進できますよう指導体制の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、保護者への対応でございますが、ネットいじめの解決には、学校だけではなく保護者の役割が重要であり、また、関係機関の協力が必要であると認識をいたしております。このため、保護者に対しては、電子メディアの不適切な利用による有害性や危険性について正しい知識を持っていただくよう働きかけてまいりました。これまでは、保護者向けの家庭教育の啓発資料「親学」においてネット社会の課題について取り上げたり、また、警察官や通信事業者など専門家を講師とする講座の開催によりまして、普及啓発に努めてきたところでございます。 今後につきましては、さらに保護者向けの
インターネット講座、親学ノススメの中で、新たに情報モラルの啓発を題材としたものを検討するなど、これまで以上に多様な学習機会を提供し、保護者に対する情報モラルの正しい知識の普及啓発や学校と家庭の連携強化を図ってまいりたいと考えております。 また、現在、本市におきまして企画制作中のテレビCMを通しまして、ネットいじめにつきまして周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。 最後に3点目でございます。ネットいじめに遭った子供たちへのケアについてでございます。 ネットいじめは匿名性が高く、書き込み内容が不特定多数の目に瞬時に触れるため、被害者の心に大きな傷を残すおそれがあります。 子供たちへのケアでございますが、そのためには、学校では心のケアを重視した指導も大切であると考えております。日ごろから他者を思いやる心の育成を図るとともに、教育相談やスクールカウンセラーの活用など、さまざまな場面において、いじめられた子供の立場に立って子供たちを守っていきたいと考えております。 また、子供のケアに際しましては保護者の役割が重要であると考えておりますので、保護者との情報交換を密にして取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◆（長谷川由美子君） ありがとうございました。要望と再質問をさせていただきます。 ネットいじめに遭った子供たちへの心のケアについて要望させていただきます。 答弁に、教育相談やスクールカウンセラーの活用などと、子供を守っていきたいとありました。いじめられた子供たちは、自分の名前を挙げられて、だれだかわからない数多くの相手からののしられ、そして、相手からののしられると死ぬほどつらい思いをいたします。人間不信になり、落ち込み、あらゆる意欲がなくなり、学校に行けなくなって不登校となり、自殺を考える子供も出てきます。まさに緊急事態です。放置してはいけないことだと思います。 そこで、要望ですが、心のケアについては、いじめられた子供は当然ですが、被害に遭った親も大変不安な思いをいたしております。個別の対応をしっかりしていく中で、親が納得する、また安心する、そうした心のケアをぜひ取り組んでいただきたいと切に要望いたします。 そして、教育長さんに再度質問いたします。 今回この問題を取り上げたのは、教育の現場に携わっていらっしゃる方が、どこの学校に行ってもネットいじめの話題を聞かないことはない、その一言でした。本市の小学校、中学校の裏サイト、108件発見したものがあり、69件削除したとありました。実際に把握できていない裏サイトは数多くあるのではないかと危惧していると今御答弁にありました。教育委員会で把握していなくても、学校が把握しているかもしれない。学校が把握していなくても、親が把握しているかもしれない。親が知っていなくても、子供は知っているかもしれない。学校裏サイトがつくられて、そこでひどいいじめが行われて、大部分の教師や親はアクセスすることも、またすべもございません。ネットの扱いは子供たちのほうがはるかになれています。ネットいじめは大人が入り込めない空間で行われるものだからこそ、今、大人が英知を絞ってネットいじめをやめさせる戦略を立てなければいけないと考えます。 危惧されていると御答弁されましたが、もう一度その危惧していることに対し、どう対応されていかれるのか教育長にお尋ねして、私の質問を終わります。
◎教育長（佐合広利君） 学校における有害サイトの対策につきまして再度のお尋ねをいただきました。 全貌を把握することは容易ではなく、苦慮していると、そういったのが現状でございます。しかしながら、議員御指摘のように、戦略的に対応するということはとても大切なことではないかというふうに考えております。 そういった意味で、教育委員会といたしましては、まずは実態をしっかり把握する。それから、二つ目には、悪質なサイトの閉鎖や書き込みの削除については、県警にサイバー犯罪対策室というのがあります。そういったところと連携してしっかり取り組んでいく。それから、家庭の役割は私自身はとても大切だと思っています。家庭の中での親子の会話、その中で、有害性や危険性について子供たちにしっかり保護者から伝えるように、そういったPTAへの働きかけ等、保護者に対しても働きかけを一層強めてまいりたいと。4点目、学校での情報モラル教育、これについては、今年5月からの先ほど御指摘がありました情報モラルサイト、そういったものを十分活用して充実を図ると。 そういったさまざまな取り組みを戦略性を持って、子供たちを有害サイトから守ることを第一に考えながら対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（杉山ひとし君） 明6月26日午前10時より本会議を開き、「議案外質問」を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○副議長（小島七郎君） ただいまの杉山ひとし君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○副議長（小島七郎君） 御異議なしと認めまして、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。 午後２時24分散会 市会議員 日比健太郎 市会議員 岩本たかひろ 市会副議長 小島七郎 市会議長 うえぞのふさえ...